平成１４年 １２月 定例会（第４回）〇 議 事 日 程 （１２月６日〔金〕午前１０時開議）第 １ 市政に関する
一般質問 一般質問通告一覧表 第４回
定例市議会 （１２月６日） ┌───┬────┬───────┬─────────────────────┬────
┐│ │ │ │ │ ││ │ │ │ │答弁を
求││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│ ││ │ │ │ │める者 │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ １ │ １８ │石 橋 咲 子│１ 少
人数学級と少
人数指導の今後について │市 長
││ │ │ │２ 福祉が人を殺そうとする時
│教育長 ││ │ │ │３ 緊急時
通報システムについて
│ ││ │ │ │４
支援費制度について
│ ││ │ │ │５
ごみ収集委託について
│ ││ │ │ │６
市民サービスの向上について
│ ││ │ │ │ (1)
市民サービスとは
│ ││ │ │ │ (2) 目に見えるように市民主役の行政運営
│ ││ │ │ │ ができているか
│ ││ │ │ │７ 子ども課の設置について
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ ２ │ １２ │新 井 昭 安│１ 地籍調査について │市 長
││ │ │ │２ 荒川の護岸工事について
│教育長 ││ │ │ │３
仮称吉野川幹線道路について
│ ││ │ │ │４
工業専用地域における地区計画について
│ ││ │ │ │５
市町村合併について
│ ││ │ │ │６
都市マスタープランについて
│ ││ │ │ │７
農業集落排水事業について
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ ３ │ ９
│加賀崎 千 秋│１ 道の駅計画について │市 長
││ │ │ │２
少子化対策について
│教育長 ││ │ │ │３ 合併に向けて住民投票を実施する考えはあ
│ ││ │ │ │ るのか
│ ││ │ │ │４
市道交差点安全対策について
│ │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ ４ │ ８ │新 井 正 夫│１
ＪＲ熊谷－行田駅間南側の道路の新設及び│市 長
││ │ │ │ 改良について
│教育長 ││ │ │ │２ 市境の用、排水路について │ │└───┴────┴───────┴─────────────────────┴────┘┌───┬────┬───────┬─────────────────────┬────
┐│ │ │ │ │ ││ │ │ │ │答弁を
求││通告順│議席番号│ 氏 名
│ 質 問 要 旨
│ ││ │ │ │ │める者 │├───┼────┼───────┼─────────────────────┼────┤│ ５ │ １７ │池 田 一 三│１
別府中学校体育館の建替えについて │市 長
││ │ │ │２
県道新堀尾島線の
道路拡幅改良について
│教育長 ││ │ │ │３ 別府五丁目元
小学校建設予定地について │ │└───┴────┴───────┴─────────────────────┴────┘〇本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 ２３番 並 木 正 一 議員 副議長 ６番 松 本 富 男 議員 〇出席議員（２９名） １番 礒 崎 修 議員 ２番 田 島 道 夫 議員 ３番 金 子 雄 二 議員 ４番 松 岡 兵 衛 議員 ５番 加 藤 恒 男 議員 ６番 松 本 富 男 議員 ７番 泉 二 良 議員 ８番 新 井 正 夫 議員 ９番 加 賀 崎 千 秋 議員 １０番 吉 田 勝 彦 議員 １１番 谷 幸 代 議員 １２番 新 井 昭 安 議員 １３番 林 真 佐 子 議員 １４番 笠 原 秀 雄 議員 １５番 滝 沢 肇 議員 １６番 新 井 清 次 議員 １７番 池 田 一 三 議員 １８番 石 橋 咲 子 議員 １９番 仙 田 節 議員 ２０番 安 倍 正 剛 議員 ２１番 松 田 真 市 議員 ２２番 栗 原 健 曻 議員 ２３番 並 木 正 一 議員 ２４番 新 島 順 一 議員 ２５番 野 口 康 男 議員 ２６番 江 森 茂 美 議員 ２７番 神 沼 広 司 議員 ２８番 坂 田 友 一 議員 ２９番 原 田 雅 夫 議員 〇欠席議員（なし） 〇説明のための出席者 市 長 富 岡 清 助 役 石 川 雅 昭 収 入 役 芝 崎 光 利 秘書室長兼 木 村 慎 一 郎
政策審議室長 企 画 部 長 森 田 武 男 総 務 部 長 大 島 常 雄
市民経済部長 山 口 美 晴
保健福祉部長 小 堀 兼 一 兼
福祉事務所長 生活環境部長 内 田 由 二 建 設 部 長 櫻 井 紘 一
都市整備部長 荏 原 英 勝 水 道 部 長 野 辺 良 雄
契約検査室長 福 島 正 美
国体事務局長 持 田 寛 昭 会 計 課 長 原 口 茂 一
教育委員会 飯 塚 誠 一 郎 教 育 長 教 育 次 長 小 林 武 夫 監 査 委 員 岩 野 鎮 雄 事 務 局 長
選挙管理委員会 田 島 洋 利 事 務 局 長
農業委員会 吉 野 弘 泰 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 堀 越 満 次 長 鯨 井 正 美 主幹兼庶務係長 吉 岡 昭 主幹兼議事係長 塚 越 晴 夫 主 査 矢 吹 浩 一 主 査 本 多 俊 主 査 萩 野 順 偉 午前１０時０６分 開 議
○
並木正一議長 おはようございます。出席議員が定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は28人であります。 開会前、お手元に配付いたしました書類は、一つ、本日の議事日程、一つ、
一般質問通告一覧表、以上２件であります。
△市政に関する
一般質問
○
並木正一議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に関する
一般質問。17人の議員から
一般質問の通告がなされております。これより
一般質問を行います。発言通告の順序により、質問を許可いたします。 最初に、18番
石橋咲子議員の
一般質問を許可いたします。 〔18番
石橋咲子議員登壇〕
◆
石橋咲子議員 18番、石橋咲子。議長より
一般質問の許可をいただきましたので、通告の順序に従いまして
一般質問をさせていただきます。 初めに、市内の小中学校における少
人数学級と少
人数指導の今後についてお聞きいたします。昨今では児童、生徒の学力低下が叫ばれていることもあり、全国的にも、そして埼玉県内でも少
人数学級を導入する市町村がふえてきています。私の
個人的価値観では、世間で叫ばれるようには学力は低下していないと思っています。それよりも何よりも、１クラスの人数が少なければ少ないほど児童、生徒一人一人が後ろにひっそりと、時には堂々と座っているものが担任教師にも見えるのではないかということです。同時に質のよい教師であれば、児童、生徒との会話も自然に多くなり、信頼関係が増し、心と心の触れ合いができ、情緒の安定した教育効果を上げると思うからです。そして、日常生活の変化にも情熱のある教師であれば気がつき、迅速に対応ができると思います。そして、少
人数指導では、学力低下の向上ではなく、わかる勉強、わかる授業の実現のために、習熟度に差の出る教科で効果が出ると思います。現在の子供たちは、私が苦手なパソコンを自由に授業で使いこなし、世界の仲間と会話をしたり、専門的な資料を入手したりして、私の学生時代には想像もできなかったことをしています。よって、未来に大きな可能性をどの子もいっぱい持っています。ただ、ゲームの影響やよくない大人の見本等が氾濫し、心の潤いを失っているので、もっと学校という施設の中で、クラスという仲間の集まりの中で、優しい心と感性を養うには、今よりも小さい単位での学校運営が必要だと思います。そこで、お聞きいたします。 １、少
人数学級と少
人数指導の現在の概要と現状はどうなっているのか。 今後少
人数学級と少
人数指導をどのように推進し、教育効果を上げるのか。 三つ目として、少
人数指導加配と教師の働き方はどのように変化したかをお答えください。 大きな２、福祉が人を殺そうとするときについて質問いたします。私がこの質問をするに当たり、当事者のご本人に了解を得るためにお電話をしました。仮名で質問しますので、よろしいですかとお聞きしましたところ、本名で住所も言ってよい、市役所に殺されたのだからと言われました。本名ではプライバシー、人権の保護のため問題を残しますので、私はＡさんと妻のＢさんとしますが、それほどの思いを熊谷市に持っているということです。 奥さんのＢさんは、毎年熊谷市の実施する健康診査を受けていました。10年ほど前に２年続けて胸に異常があると医師に訴えましたが、乳腺炎であるとの診断でした。しかし、どうにもおかしいので、おかしいと思ってから３年目、深谷の日赤病院へ行き、医師に直接、私は自分が乳がんだと思いますが、どうでしょうかと受診しました。悪い予感は的中し、それも末期がんでした。その後、死ぬ思いの治療と多額の治療費がかさみ、家と土地を手放し、多額の借金まで抱えました。夫のＡさんはリストラに遭い、群馬県の御巣鷹山トンネルでの工事の仕事をしています。ご夫婦２人住まいのため、自宅通勤でしています。私は、ことしの夏以後より入院での治療を勧めていたのですが、保険が一度、ワンクール100万円を超えてしまうために、通院で頑張っていました。この夏ごろから体調が日増しに悪くなるのですが、借金の返済もあり、ぎりぎりの生活のために保険での入院もおぼつかなくなりました。何日もの説得でやっと
生活保護の医療扶助を受ける決意をし、福祉課には申しわけなかったのですが、10月21日、Ａさんの仕事が終わった午後７時からご夫婦とともに申請を受け付けてもらいに来ました。そのときは、本当に遅くまでありがとうございました。ここまではよかったのですが、いざ申請になりまして、生命保険の解約、通勤のための軽自動車を手放さなければならないというところで、相当の意見の食い違いが熊谷市と出てきました。一部始終とは言いませんが、主立ったやりとりを上げさせていただきます。 ご本人は、群馬県御巣鷹山の工事現場で働いているので、車は必需品であるということで手放せないと言いました。福祉課は、手放さないと保護は受けられない。
医療費扶助だけで生活は働いて何とかするので、車だけは何とか許してほしいと話すが、規則だからすぐ手放すようにと本人は受け取ってしまいました。本当は、保護は確定してからで、申請中はそのままでよい。そのことをよく理解できるように話ができませんでした。本人は、それでは遊んで保護を受けるということである。私は働きたい。医療にお金がたくさんかかるので、それのみでよいので、車は処分せずに何とかしてほしいと訴えました。福祉課は、車があるとだめである。一度仕事をやめて車を処分して、自転車でも行けるところを探せばよいと言いました。それでは税金のむだ遣いをしないためにも働いて、その分を差し引いてもよいので、仕事をさせてほしい。そのためにも軽自動車を持っていたい。どうしても今の仕事を続けるのなら、自動車を処分して、電車で行って、バスでその現場に行けばよい。御巣鷹山トンネルまでの現場までの
乗り合いバスなんてあるはずがありません。その後、次にはこのように言われました。他の人に乗り合いで仕事場に行けばよい。熊谷から行っている人がいれば、そうしたいのだが、当然そのようなことは考えています。でも、熊谷から御巣鷹山まで私しか通っていないので、車は必需品である。そのようなやりとりが１時間余り、もっと続きました。とうとう
保護申請書を書き始めたが、車の処分について話し合いがつかない。ご本人は、もう腹を決めたと言い、途中で書くのをやめて、相談室を出て帰ると言い出しました。奥さんも一緒に帰ると言い出しました。私とともに帰宅しました。私としては、医療扶助を受けて当日にも入院させたかったのですが、残念です。その後、担当者が自宅に２回ほどきました。
生活保護はセットだから、医療扶助だけとはいかないので、車は手放してください、１回目。２回目、以前と同じようなやりとりの後、何と車は何とか考えてあげてもいいよ。Ｂさんは今さらと思い、もうよいと言いました。奥さんのＡさんはその間、人間なかなか素直に死ねないねと私に言いながらも、もう限界と言って10月22日に入院し、30日に亡くなりました。
生活保護はだれのために、どうあるべき制度であるのかお聞きします。
生活保護はいつできたときに、いつできたもので、そのときと現在との差はどのぐらいあるのか。
生活保護を受けるのに、家庭や個人が所持できないもので、普通の生活では必要なものはどのようなものがあるのか。車など、具体的に教えてほしいと思います。市民の権利である文化的で最低限度、限度のある最低とはどの程度のことを言うのか、教えていただきたいと思います。そして、
生活保護制度での
市民サービスの向上とは、具体的にどのようなことと考えるのか、教えていただきたいと思います。 ３番、
緊急通報システムについて。この質問は、前の内容の関連になります。担当する課、二つでお答えください。この状況を担当の
民生委員はよく知っています。そこで10月23日、担当の
民生委員さんが、Ｂさんが昼間１人でいるために緊急のときに119番できないといけないということで、
緊急通報システムペンダントを障害手帳４級を持っているということを聞き、
障害福祉課へ借りる申請に行っていただきました。そうすると、このシステムは１、２級の人対象だからだめ。あすの命もわからない人が、１、２級の障害者でないからだめだということが、本当にわからない。私が
ペンダントを必要としているということで借りに来ているのだから、何とか貸してほしいと
民生委員は粘りました。最後の言葉がこれです。だめです、貸し出しするとしても、申請してから１カ月はかかります。そんな時間はないと言って、交渉は打ち切りました。それでは、
高齢福祉課へ相談してみてはいかがですかの話もありませんでした。私は物事はあるところで一線を引くのは必要と思います。納税者が必要とし、担当の
民生委員が必要と必死で頼んでいるのだから、現場を確認するとかして、納税者にとって今何が必要なのかを確かめることが大切であると思います。現場確認なくして、福祉の本当の意味である相手の立場に立つことができるでしょうか。新市長の強く訴える「
ハートフルタウンくまがや」の発想もむなしく聞こえるきょうこのごろです。現場は空回りしているのではないでしょうか。 １、市民が必要とするときの利用条件について。 ２、申請から本人に渡るまでの期間は、本当はどのぐらいかかるのか。 ３、現在の利用者はそれぞれ何人ぐらいいるのか。 ４、もう少し臨機応変に対応することができないか。だれのための
緊急通報システムかお聞きします。 次、
支援費制度についてお聞きします。この質問は、他の議員さん、吉田議員、林議員も質問されておりますので、私は単刀直入に質問だけさせていただきます。
支援費制度は、障害者にどのぐらい知らせられているのかお聞きします。また、支援費にかかわる調査についての職員体制についてお聞きします。職員体制は何人で行うのでしょうか。
調査対象者は何人かお聞きします。 そして、聞き取り調査によって、障害者や家族のニーズを把握することが市町村の仕事であることから、熊谷市と他市との間で福祉行政の
財政充実度での差が出ることと思いますが、熊谷市の
上限サービス料はどのぐらいになるのかお聞きします。 次、熊谷市が決めた支援費の料が妥当かどうかを判断したり、決定に不満がある場合、不服申請を受ける
第三者機関の設置についてどのようにお考えかお聞きします。 また、支援費の料金に関してお聞きいたします。居宅介護の
支給量決定で、市町村による時間帯指定が可能になるため、安い昼間のみで決定されることはないかどうかお聞きします。 移動介護はどのような単価で、
厚生労働省が標準の中で計画しているのかをお聞きいたします。 次に、代理受領と
本人受領方式は、本人選択が可能かどうかお聞きします。障害者の自己決定の尊重及び
利用者本意のサービスの提供とあるが、選べるだけの施設、
居宅介護事業所はあるのか。具体的に示してほしいと思います。 次に、幼少時から施設に長年入所したり、
社会的情報、知識が少ないと思われる方のニーズを正確に把握するためには、
ケアマネジメントが必要と思いますが、
ケアマネジメント従事者養成や関係機関との連携協力についてはどのようになっているのかお聞きいたします。 そして、
支援費支給申請から受給者証の交付まで、どのぐらい期間が必要かお聞きします。来年の４月からスタートのため。 次に、熊谷市の
独自サービス、介護保険の横出し、
上乗せサービスについてはどのぐらいあるのか。
支援費制度に合わせて横出し、
上乗せ制度についてお聞きいたします。 また、幼児期における通園施設の単価が低く抑えられている理由についてお聞きいたします。現在熊谷市は
基準該当事業者を認めるのかお聞きいたします。 介護人、ホームヘルパーの資格基準について。
ガイドヘルパーの資格基準についてもお聞きいたします。 次に、
全身性障害者に関連してお聞きいたします。支援費の選択はどのようになるのか、身体、家事、ガイド、日常生活どれも必要により、どれでもオーケーかお聞きいたします。同上の場合、支援費の選択の場合、飛び飛びの利用ではどうなるのかお聞きいたします。身体、家事、ガイド、そして日常生活、どれでも必要によりどれでもオーケーかお聞きします。 入院時の介護は可能かどうかお聞きします。
日常生活支援と家事援助が、家事援助、
身体介護度との併用はできるのかお聞きいたします。 最後に、現在の措置制度での市のヘルパーは
支援費制度が始まったらどうなるのか。また、どのように今までの実績を活用するのかお聞きします。同じように措置制度での
ガイドヘルパーは
支援費制度が始まったらどうなるのか。また、どのように今までの実績を活用するのかお聞きいたします。多岐にわたりますが、一つ一つ細かくお聞きいたします。 次に、５番、
ごみ収集委託についてお聞きいたします。私は11月に２回、委託業者の収集車で市内を回ってまいりました。そこで、一言で感想を言うならば、こんなにひどい条件で働かなくてはならないのかということです。
ごみ集積所では、休む間もなく100メートルぐらいのところは駆け足で収集します。最終近くでは、早く終わった車が逆方向から収集してきてくれ、何とか勤務時間内に終わるように努力しています。お昼は、会社に帰る時間がないということで、
衛生センターの隣の公園で車にごみを入れたまま、昼食を車の中か公園のベンチで食べ、車の中で休憩をするか、芝生で寝ころぶか、ベンチに座っています。真夏や真冬の日々を考えると、とっても過酷な条件で仕事をしていると思っています。汚泥などを浴びたときなど、コンビニで昼食を買いに入ることもできないようです。就業までそのままで仕事を続けていて、ガソリンスタンドで私がちょうど乗っているとき、２日とも給油しましたら、きょうは無事だったねと言われました。そこで、私は疑問に思ったのは、なぜ隣に
衛生センターがあるのに、そこの一室を利用できるように役所の人は来たときに言わないのでしょうか。
委託事業者に来たときに、と聞くと、この１年半現場には役所の方はだれも来てくれておりませんという返事でした。それを役所に聞くと、余り行くと衛生２課の人たちがそっちが大事だからと言われてしまうからとのことでした。衛生２課の職員はそんなに心の狭い人ではないと私は思います。１年半の間に１度か２度現場を見て、現場主義に徹するのが大事だと応援してくれることと私は信じています。現場主義を大切にしない人に、相手の立場に立っての言葉が熊谷市としてかけることができるでしょうか。それが環境衛生ではむなしく聞こえる現場主義です。 そこでお聞きいたしますが、
ごみ収集委託業者の職員が
衛生センターの施設を昼休みの休憩時間に利用することができないか。また、汚れたときにはシャワーぐらいは利用できるようにしてもらえないだろうか。そして、
衛生センターへのごみ搬入時間の延長も弾力運用することができないだろうか。12時ジャストに台貫は閉まってしまいます。せめて、ごみを集積所に、
衛生センターに搬入してから御飯を食べたいと思うのが人情です。夏場の、そしてごみの量の多いときも搬入時間の受け入れ延長はできないものかお聞きいたします。 ６、
市民サービスの向上について。ある日の昼休みのある課での窓口のいすは満席で、６人ぐらい立って待っていました。子供を抱えている人もいます。職員は１人、課長は食事、５分後同じような状態、職員１人、課長は腕を後ろに組み、横を向いてこのようにしていますね、お客様はあちら。それから十分後、遠くから見ても同じよう見えるので、あきれて議会事務局長にも一緒に行ってもらいました。相変わらず職員１人、課長は前を向いてそれを見ていました。熊谷市は、課長は窓口に出ない、昼休みには職員１人が
市民サービスの徹底に努めている課があることがよくわかりました。たまたまこの光景を見てしまった11月20日は、この課が混雑するのは私にもわかります。18日から来年４月からの受け付けが始まっているからです。そこでお聞きいたします。 富岡市長は、
市民サービスについてどのように職員、特に管理職に自分のポリシーを語り、どのように実践してほしいと言っているのか伺います。 ２、目に見えるように、市民主役の行政運営をしてほしいので、せめて繁忙期ぐらいはきちっと窓口対応ができるように、２交代制ではなく、３交代制をとって窓口対応すべきと思うが、どのように考えるかお聞きいたします。また、市民が穏やかに安心して窓口での手続や相談ができるように、窓口にすぐにも前に落っこちそうないすを、せめて職員並みのいすに改善できないのでしょうか。あの前のめりの折り畳みいすのあるところは、主役は職員としか私には思えません。 子供課の設置について。私たち総務文教常任委員会は、８月に鯖江市へ視察に行ってきました。その成果を実現したいので質問いたします。今回中学生が起こした殺傷事件の被害者の方には、心よりご冥福をお祈りいたします。一緒にこの時間私が大人として生きていることに対しての責任も感じます。二度とこのようなことが起きないように、私も努力していきたいと思っております。 そこで、今回の事件でも縦割り組織の弊害から、必要な情報が関係部署の間で共有化されていないということが問題になりました。児童の虐待防止や学童保育の充実を図っていくためには、福井県鯖江市のように児童福祉課を廃止し、子供に一番近いところに子供課をつくって、子供に関する全部のことができるようにしてほしいと思います。情報の的確な把握や共有化ができないなら、子供課の設置をぜひとも検討してほしいところです。 以上で壇上での私の
一般質問は終わりますが、再質問、要望等ある場合は自席にて行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 石橋議員さんから、７点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から大きな６の
市民サービスの向上についてのうち、（１）の
市民サービスとはのご質問にお答えを申し上げ、他につきましては教育長及び担当部長からお答えをいたします。 本市を含め、市町村行政は地域における基礎的自治体として、市民生活を営む上で必要とされる多種多様な行政サービスを市民の皆様に対して提供しております。私は、こうした行政サービスを提供する際の提供方法、すなわち提供の仕方が
市民サービスであると認識をいたしております。したがいまして、
市民サービスには事務処理の迅速化や施設の利用に当たっての利便性の向上、そして手続における透明性、公平性の確保や負担の軽減、さらには窓口応対の適切さが欠くことのでないサービスの要素であると考えております。本市では、これまでにも事務処理のシステム化やオンライン化、公共施設の利用時間や休業日の見直し等、広域医療化、そして許認可事務等の手続の透明化など、一定の取り組みを行ってまいりました。しかし、市民のライフスタイルがますます多様化するとともに、女性の社会進出の増大や高齢社会の進行、並びに高度通信技術の発展など、社会経済情勢が大きく変化していく環境の中で、これまでの
市民サービスについてもその内容を見直していく必要があるものと考えております。この
市民サービスの見直しに当たりましては、私はＩＴを積極的に活用していくとともに、「暮らしに優しさと思いやりの感じられるまち
ハートフルタウンくまがや」の実現を目指した見直しを行ってまいりたいと考えております。したがいまして、職員に対し、常に市民の立場に立った、つまり利用する側の視点に立った
市民サービスに心がけるよう、機会をとらえて指示しているところでございますが、徹底されていない面もございました。今後につきましては、市民の皆様に満足していただけるサービスが提供できるよう、職員の接遇研修の充実を図り、一層の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎森田武男企画部長 大きな６の（２）、目に見えるように市民主役の行政運営ができているかについてのご質問にお答えいたします。 まず、きちっとした窓口対応ができるように、３交代制を導入したらどうかとのご質問でございますが、現在市民課や保険年金課、そして
高齢福祉課、
障害福祉課、児童福祉課など、本庁舎内の12の課におきまして休憩時間の２交代制により職員が昼休みの窓口業務を実施してきております。しかしながら、この２交代制では昼休みの窓口業務が対応し切れていない職場があるとのご指摘をいただきましたので、改めて窓口業務を行う部署における繁閑時期等を踏まえた窓口業務の職員体制についての見直しを行い、改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、窓口の市民用のいすの改善についてでございますが、窓口に手続や相談においでになる市民の皆様には、お年寄りの方や障害のある方、またお子さんとご一緒のお母さんなど、さまざまな方がいらっしゃいます。こうした皆様が安心して、また落ちついて手続や相談をするためには、窓口にある市民用のいすについても、それぞれの職場においでになる皆様に合わせた改善を図る必要があると考えております。これまでにも現在１階にある
高齢福祉課と
障害福祉課につきましては、本年２月から相談窓口のいすを交換したほか、市民課につきましても本年４月からお年寄りの方や障害のある方でもご利用できるよう、低い記載台とするとともに、いすを配置しております。今後は２階にあります児童福祉課及び福祉課の窓口のいすにつきましても、子供用のいすの配置も含めて改善を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても窓口においでになる市民の皆様に優しさと思いやりを感じていただけるような窓口応対に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。 続きまして、大きな７の子供課の設置についてのご質問にお答えいたします。現在本市の課題となっております学童保育の充実と児童の虐待防止に取り組んでいくために、市長部局や
教育委員会部局などの縦割りを超えて、子供に関するすべての事務をまとめて所管する子供課の設置を検討したらどうかとのご質問でございますが、組織を編成する場合、類似する仕事をまとめて一つの部課で所管するという事務配分の考え方は、組織論の基本原則の一つでもあります。また、類似する仕事には、仕事の内容が類似しているものと対象者が類似しているものとがあり、いずれの区分を使って事務配分をするかについては、時代の要請や市民にとっての利便性、事務処理の効率性並びに仕事の専門性等を踏まえて判断されるところであります。本市でも、これまでこうした考え方に基づきまして、保健福祉部の編成や契約検査室の設置など、適宜組織の改善を図ってまいりました。しかし、社会経済情勢の著しい変化に伴い、サービスに対する市民ニーズがますます複雑多様化する状況の中では、関係する事務が各部署に拡大することにより、既存の組織では的確に対応できない事態となることもございます。こうした事態を回避するため、関係する部署間での連携強化と必要な情報の共有化を図る目的から、関係部署による横断的なプロジェクトチームを編成し、共同して行政サービスに対応してきたところでもあります。 ご質問の子供課設置の目的の一つでございます学童保育の充実につきましては、先日の全員協議会におきましてお答え申し上げましたように、公設公営の方針に基づき、当面学童保育施設のない小学校区を優先的に学校施設等を使って学童保育施設を設置していく考えであり、その時点においてその後の学童保育の充実の方策並びに学童保育などの事務所管に関する組織等につきまして、鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。 また、児童の虐待防止対策につきましては関係する部署が多く、また関係する部署が所管する事務について、子供や児童虐待という視点だけからの区分けができないことから、児童の虐待事実に関する情報を的確に把握し、児童福祉課及び児童相談所へ迅速かつ確実に伝達できるよう、関係部署を挙げてその徹底に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、行政サービスを提供するに当たり、所管部署を一つにするという組織的な対応が最も適当であると判断される場合には、積極的に組織改正を検討してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
◎飯塚誠一郎教育長 大きな１番、少
人数学級と少
人数指導の今後について、３点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 初めに、少
人数学級と少
人数指導の概要と現状はどうなっているかでございますが、本市では学級編制にかかる法律により、一つの学級の児童生徒の数は40人を上限として編制しております。しかし、本年４月より県は３学級以上ある小学校１年と２年及び中学校１年で一つの学級当たり38人を超える学年に対し、教員を１名ふやす措置を行いました。このことにより、本市では熊谷東小学校１年、熊谷西小学校１年、大幡小学校２年において１学級ずつ増加することができました。そのような処置をもって、本市小学校の１学級の平均児童数は31.7人となっており、中学校の平均生徒数は35.8人となっております。少
人数指導の現状でございますが、小学校13校に20名、中学校12校に18名の特別に配置された教員と、本市独自で各小中学校に配置している学級サポーター31名によりまして、必要に応じて学級を20人以下の集団に分けて指導するいわゆる少
人数指導に取り組んでおるところでございます。 次に、少
人数学級と少
人数指導を今後どのように推進し、教育効果を上げるのかでございますが、児童生徒一人一人の学習状況を的確に把握し、これに対応するため細かな指導を行うことは、確かな学力を身につけさせる上で極めて大切なことと考えております。とりわけ学習の積み重ねが大事である算数、数学等の教科では、そのときどきの学習内容を確実に身につけさせることが大切となります。そこで、本市におきましてはこのような教科を中心に、少
人数指導を実施してまいりました。学校からの報告によりますと、先生が細かく教えてくれるのでわかりやすい、発表の機会がふえてやる気が出る等の感想を児童生徒は持っており、この少
人数指導は児童生徒からも喜ばれ、効果を上げております。したがいまして、すべての授業を少
人数指導で行う少
人数学級ではなく、教科の特性や児童生徒の実態に応じて20人以下の集団で指導し、学習効率の上がる少
人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、少
人数指導加配と教師の働き方の変化はどのようになっているのかについてでございますが、この４月からの完全学校週５日制の実施に伴い、土曜日の授業がなくなりました。このことにより、授業時間が１週間当たり２時間少なくなったことになります。この少なくなった２時間分を学校全体として少
人数指導やチームティーチングによる指導などに当てております。したがいまして、教員が１週間に授業を行う時間は、昨年とことしでは変わっておりません。このような取り組みによって、児童生徒にはより細かな指導が行われることになったところでございます。
教育委員会といたしましては、本市独自で学級サポーターを採用し、児童生徒にきめの細かい指導に取り組むとともに、少
人数指導のための教員の増員を県に求めているところでございます。さらに、今年度から学習指導研究委嘱校のうち、４校には少
人数指導の研究に取り組んでいただくとともに、
教育委員会でも少
人数指導の調査研究を進めておるところでございます。今後はこれらの研究の成果を市内全体に広めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎内田由二
生活環境部長 大きな５、
ごみ収集委託についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。 ごみ収集業務につきましては、平成13年度から一部を民間業者へ業務委託しておるところでございます。家庭ごみの自宅業者の収集体制は、じんかい収集車３台で稼働しており、１台当たりの収集量が多いことや、収集に要する走行距離が長いため、必然的に収集時間も長く、非常に厳しい委託内容となっている状況であります。したがいまして、委託業者の従業員は自社に戻ることに時間的、距離的な制約があるため、収集車の中で昼食をとったり、休息しているのもご指摘のとおりでございます。 そこで、昼休みでもゆっくり休息できるよう、熊谷
衛生センターを利用させることができないかでございますが、大里広域市町村圏組合にご協力をいただき、同施設の一室を休憩室として利用いただけるよう、厚生面での配慮を講じたところであります。今のところ施設利用についての実績報告は受けておりませんが、今後は必要に応じてシャワー室等の利用を含め、気軽に利用していただけるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、昼の休憩時間や受け入れ時間以降の搬入受け入れができないかでございますが、委託当初は収集、集積所収集になれないことや地理が不案内等の理由で収集に長時間を要し、遅いときは午後７時を過ぎて収集する等で、
衛生センターに搬入できず、自社に持ち帰り、積み置きする場合もございましたが、２年目を迎えた本年はおおむね搬入時間内に業務を終了している状況であります。しかしながら、特にごみの発生量の多い季節や天候等の状況で搬入時間が受け入れ時間を過ぎるような場合には、相互に連携を図りながら業務の確実な執行に努めておるところであります。今後につきましても、積み置きをいたしますと翌日の業務に支障を生じますので、少なくとも同日のうちに搬入完了という体制づくりに向けて一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、業務を委託して１年半経過いたしましたが、この過程では洗車場の使用の問題、積み置き解消の問題等、予想していない問題が発生し、その都度解決に向けて業者と協議をしながら現在に至っております。今後も業者と連携を図りながら、
市民サービスの低下を招かないよう、業務を推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎小堀兼一
保健福祉部長 次に、大きな２についてお答えを申し上げます。初めに、
生活保護はだれのために、どうあるべき制度であるかとのご質問をいただきました。お答えを申し上げます。 日本国憲法第25条では、国民の生存権を保障しておりますが、これを受けまして
生活保護法第１条では、生活に困窮するすべての国民に最低限度の生活を保障することとなっております。 次に、
生活保護制度はいつできたもので、そのときと現在との差はどれぐらいあるのかについてでございますが、
生活保護制度は昭和25年５月４日に
生活保護法が施行となりましたが、当時は戦後の混乱期で、失業者が社会にあふれており、保護人員は昭和25年当時で200万人を超えておると言われております。保護率は20パーミルを超える状況でございました。当時は社会秩序の破綻を未然に防ぐことが大きな指命でございました。現在も大変な経済状況下で、直近の統計でございますが、これは７月の時点でございますが、全国で85万8,000世帯、保護人員で122万2,000人、人口1,000人当たりの保護率は9.6パーミルでございます。 次に、
生活保護を受けるのに家庭や個人が所持できないもので、普通の生活では必要なものにどのようなものがあるかというふうなご質問でございますが、平成６年当時エアコンの所持をめぐりまして世論をにぎわしたことがございました。記憶に新しいところでございます。最低生活の基準は近隣地域の世帯と均衡を図るとの観点から、社会経済情勢に合わせて変化していくものと認識しておりますが、国の見解では普及率７割程度が目安になっていると伺っております。現在所持できないものとして自動車がございますが、これは山間地や障害者世帯などの例外を除きまして、認められておりません。今後社会情勢の変化によりまして、所持が認められる場合があるかもしれませんが、現状では認められておらないという状況でございます。 次に、市民の権利である文化的で最低限度の生活の限度というものはどの程度を言うのかにつきましてお答え申し上げます。基本的な生活扶助費は衣食住、その他日常生活に必要なものの需要を満たすためのものでございますが、
生活保護法では地域ごとに生活水準に合わせて１級地から３級地までの区分を行っております。毎年度末に厚生労働大臣が定める基準額に従って年齢、性別、世帯構成に応じて計算をして、それらを合算したものが最低生活費になっております。 次に、
生活保護制度での
市民サービスの向上とは具体的にどのようなことと考えるのかでございますが、現在のような経済状況におきましてはさまざまな原因で
生活保護の相談に見えられます。今年度は10月末現在で、昨年同時期の1.5倍の相談件数となっております。病気で働けなくなったり、リストラで会社を解雇されてしまったり、あるいは離婚して小さい子供を抱えて、就職先が見つからないなどのケースが多くなっております。福祉課といたしましては、相談者の立場に立って相談に乗るよう心がけておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、大きな３、
緊急通報システムにつきましてお答えいたします。まず、利用できる条件でございますが、市内に住所を有し、身体上慢性的な疾患などによりまして、日常生活を営む上、常時注意を要する65歳以上のひとり暮らしの高齢者及び寝たきり高齢者、またはこれに準ずると市長が認めた者を抱えている高齢者のみの世帯、並びにひとり暮らしの重度身体障害者等でございます。 次に、設置までの期間でございますが、設置の申請をいただきまして、設置者と設置日の調整を行ってまいりまして、委託業者が設置をするというふうな形になりますが、早い場合５日間で設置ができている状況でございます。そこで、何人ぐらい利用されているかというふうなことでございますが、平成14年度11月末でございますが、高齢者等の利用が247台、障害者が８台、合計で255台でございます。 次に、臨機応変の対応はできないかというふうなご質問をいただきました。要網第４条、要網の中にただし書きがございまして、市長が特に必要と認めるときというふうな項目がございます。現時点でこのただし書きを適用して設置している方はございませんが、今後このただし書きの適用に当たりましては、部内で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
支援費制度についてお答えを申し上げます。初めに、障害者へどのように
支援費制度を知らせてきたのかというふうなご質問でございます。去る９月の議員さんの全員協議会でもご説明申し上げましたところでございますが、障害者手帳、身体知的障害の方でございますが、所持者全員にパンフレットの送付をさせていただいたところでございます。次に、障害者団体連絡協議会、障害者相談員、
民生委員等の説明会の実施の折にも配付をさせていただいております。次に、養護学校関係者、障害者の親の会等への説明会を実施したときにも配付をさせていただきました。それ以外に、市報への掲載もさせていただいておるところでございます。それ以外には、窓口へパンフレットを用意いたしまして、来庁者に適宜説明するなどして、お知らせをしてきたところでございます。 次に、支援費にかかる調査についての職員体制についてご質問をいただいておりますが、
調査対象者数についてお答えを申し上げます。
障害福祉課で申し上げますと、居宅支援サービス対象者が101人、施設支援サービス対象者が226人、また児童福祉課のあかしあ育成園における児童の居宅支援サービス対象者が40人と、現時点では見込んでおるところでございます。 次の職員体制は何人で行うのかとのご質問でございますが、今回の調査につきましては基本的には事前に所定の研修を受けたものが望ましいとのことから、
障害福祉課では６人、児童福祉課で３人で対応しております。なお、調査に当たりましては２人１組で実施をしております。 次に、市町村職員が聞き取り調査によって障害者や家族のニーズを把握する中で、市町村間で差が出ることになるが、熊谷市においてのサービスの上限はとのご質問でございますが、
支援費制度に当たっては障害の程度だけでなく、本人の意向や生活環境なども重要な要素であります。あくまでも個々の状況に応じて必要量を判断するものであり、特にサービスの上限を定めるということは現時点では想定しておらない状況でございます。しかしながら、現状でもそうでございますが、現実問題としてサービス基盤の充実が問題と言えます。 次に支援費の決定に不満があった場合の対応でございますが、支援費は市が決定するものであることから、市に対して不服申し立てをいたし、施設やサービス事業者に対してはそれぞれ施設や事業者に行うことになります。なお、この場合は市町村でも相談に応じますが、県社会福祉協議会に設けられた運営適正化委員会でも対応いたすこととなります。また、市といたしましてはまだ決定しておりませんが、支援費決定会議等を組織いたしまして、対応してまいりたいと考えております。 次に、居宅介護の
支給量決定で、市町村による時間帯指定が可能になるため、安い昼間のみで決定されることはないのかというふうなご質問でございますが、先ほど申し上げましたように聞き取り調査に基づき、個々の実情に応じて決定してまいりたいと考えております。ただ、この場合も事業者の問題は残ってまいるわけでございます。 次に、移動介護の単価についてのご質問でございますが、今後厚生労働大臣が定める額を基準にしてまいるものと考えております。 次に、代理受領と
本人受領方式の関係でございますが、市町村事務や施設や事業者等の業務処理の煩雑さ、効率化等を考慮し、代理受領方式を考えております。 次に、障害者の自己決定の尊重及び
利用者本意のサービスの提供とあるが、選べるだけの施設や事業者があるのかというふうなご質問をいただいておりますが、
支援費制度に移行したからといって、すぐに施設がふえるわけではございません。現在の該当施設はほとんどそのまま指定されるように聞いておるところでございます。また、居宅サービス事業者については、現在県が申請を受け、指定の準備中とのことで、これら事業者情報の提供がなく、現状では把握しておらない状況でございます。 次に、幼少時から施設に長年入所したりして、社会情報や知識が乏しいと思われる方のニーズを正確に把握するには
ケアマネジメントが必要と思うが、行政や関係機関との連携についてはのご質問でございますが、ケースワーカー等を中心に対応していく予定でございますが、必要に応じ関係機関との連携を図ってまいる考えでございます。 次に、申請から受給者証の交付期間のご質問でございますが、来年度以降につきましては標準的な期間を定めていく予定でございますが、本年度におきましては10月から申請の受け付けを行っておりますが、現時点では支援費の額等が確定しないこともございますので、来年１月下旬以降になると想定をいたしておるところでございます。 次に、介護保険の上乗せ、横出しといった熊谷市独自のサービスについてのご質問でございますが、現在特に考えておらない状況でございます。 次に、児童通園施設の単価が低く抑えられている理由についてでございますが、障害者のデイサービスとはその内容が異なっていることによるものと思われるわけでございます。なお、児童デイサービスにつきましては、施設利用に要する時間によって２通りの額が示されているところでございます。 次に、
基準該当事業者のご質問でございますが、県からの事業者情報等も踏まえ、検討中でございます。 次に、ホームヘルパーの資格基準についてでございますが、まだ正式決定としては聞いておりませんが、資格要件は所定の研修を受けた方、もしくは来年３月31日においてホームヘルパー業務に従事した経験があり、県知事から必要な知識及び技術を有すると認められる旨の証明書の交付を受けた方となる予定のようでございますが、国の決定があったかどうかについては承知をしておらないところでございます。 次に、
ガイドヘルパーの資格基準についてのご質問でございますが、
ガイドヘルパーについては資格研修などの扱いが全国的に統一されておりません。そのため、全国一律に
支援費制度の対象とするのが難しい状況で、本市でも検討中の状況でございます。また、
全身性障害者の支援費選択についてでございますが、説明によりますと屋外での移動に著しい制限があり、移動介護が中心である場合は移動介護を身体介護、家事援助及び見守り等の
日常生活支援が中心の場合は
日常生活支援を選択するように聞いております。 次に、飛び飛びの利用が可能かというふうなご質問でございますが、居宅生活支援の支給期間は１カ月を単位として決定されることから、計画的な利用であれば可能と思われます。 次に、入院時の介護でございますが、現状と同様に考えております。 次に、
日常生活支援と家事援助、身体介護の併用は可能かとのご質問でございますが、原則として利用できないとの考えでございます。 最後に、市のヘルパーは
支援費制度が始まったらどうなるのか、またどのように今までの実績を活用するのかとのご質問でございますが、居宅介護事業者等の情報や現行のサービス提供状況も踏まえ、検討中の状況でございます。 次に、
ガイドヘルパーの関係でございますが、先ほども申し上げましたが、全国一律に
支援費制度の対象とするのが難しい状況もあります。本市でも現在検討中の状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、
支援費制度へ移行しない精神障害者や難病患者へのヘルパー派遣もございます。今後早い時期に方向性を決定したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございますが、先ほど議員さんから具体的に実名を上げてもというふうなことでのご質問をいただきましたが、私が把握していることを申し上げてみますと、10月21日に、これは議員さんに伴われまして、車いすの女性とだんなさんがおいでになったというふうなことがございました。相談室でケースワーカー、それとお二人とお話を伺った状況でございますが、先ほどのお話もございましたが、自動車を２台持っておるというふうなこともわかった状況でございます。ご本人は勤めが遠いために車がないと困ると心配をいたしておりまして、いろいろ２時間程度お話をいただいたというふうなことも伺っておりますが、借入金も相当あるというふうな話も聞いておりました。それから、話し合いの中で息子さんの仕事の状況もいろいろ心配しておったようでございます。そういうふうなこともいろいろございましたが、最終的にケースワーカー等につきましては、議員さんがおっしゃられているような内容とちょっとニュアンスが違っているかなというふうに私は聞いておりました。再三保護について説明をさせていただいた。でも、本人がこれは奥さんでございますが、確かに病状等の関係もございますが、一人にしないでほしいというふうなことをだんなさんに申し上げていたというふうな話も聞いております。そういうふうなことでのやりとりがあった、
緊急通報システムにつきましては
民生委員さんが対応していただいたというふうなことのようでございますが、福祉としてその
生活保護を受けさせないというふうなことでなく、対応しておったというふうなことはご理解を賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆
石橋咲子議員 では、最初に福祉が人を殺そうとするときについて、再質問させていただきます。 一人にしないでほしいと奥さんが言ったと言いますが、それ以上言いようがないです。だんなさんに、借金は抱えている、医療扶助は受けられない、そうなったときに妻として何が言えるかといったら、病院に私は辛いけれども行かないわとは言えない。私は一人でいたくない、それしか言いようがないです。それと車、２台持っていると言ったけれども、１台は処分すると言いました。軽自動車だけ、通勤に使うものだけ許してほしいと言いました。でも、それはだめだと言いました。それは、でも部長、間違っています。保護の手引、平成14年度版第一法規、140ページ、答弁にありましたように、山間僻地等、地理的条件、気象的条件が悪い地域に居住する者等が自動車により通勤する場合はだめです。答弁、お見込みのとおりでありますとあります。なお、これについては次のいずれにも該当する場合もいいですよということになっていますが、世帯状況から見て、自動車による通勤がやむを得ない者であり、かつ当該勤務が当該世帯の自立の助長に役立っていると認められること、当該地域の自動車の普及率を勘案して、自動車を保有しない低所得者世帯との均衡を逸しないものであること。７割以上が熊谷市では車を持っています。軽自動車であることで、自動車の処分価値が小さく、通勤に必要な範囲の自動車と認められるものであること。当該勤務に伴う収入が自動車の維持費を大きく上回ること。これに該当するのではないですか。ということは、この２番に通勤する場合はいいですよ、山間僻地と同じようにこの四つの条件がそろえば車を持ってもいいというふうにこれには書いてあります。これに該当するのではないですか。福祉課はそこまで見ていなかったではないですか。部長もご相談されているということですので、この辺のご見解をお聞きいたします。 福祉が私の見解とは違う、それは見解は違うでしょう、一人一人違うから。私は受給者の立場に立っているから。部長は職員の立場に立っているから、見方が違います。そして、相談の重さも違います。職員にとっては一つの相談事項です。本人にとっては命をかけた相談です。一つの相談の重さが職員と相談に来る人との重さが全然違います。そこを考えていただきたいと思います。
生活保護を受けるときに、遊びながらこの方は
生活保護を受けたいと言ったのではないのです。生活費は自分で稼ぐから、借金はその中で返すから、医療扶助だけ受けさせてほしい、妻を入院させてほしい、そこで来たのです。そのときに、ほかに何か方法はなかったのですか。今すぐ入院してもいいよ、申請するのには１カ月ぐらいかかるから、申請の許可がおりたときに処分しなさいよ、答弁で言っています。リストラに遭って職がなくなって受給者がふえた、福祉はリストラしているではないですか、この人を、仕事をやめろって。この年代の人が仕事をやめて自転車で通えるところで、熊谷市にすぐ働き口が見つかりますか。遊んで
生活保護を受けろというのですか。それでは、
生活保護の本旨が違います。
生活保護は、自立と労働意欲をなくすものに今はなっているのではないでしょうか。そこのところをきちっとお答えいただきたいと思います。 そして、
緊急通報システム、なぜ１カ月もかかるって
民生委員さんに言ったのですか。今早くて５日だというではないですか。市長が特に認めたときというのは、こういう事例のときにいうのではないのですか、市長。
民生委員さんが１時間以上もカウンターで粘っている、何とか
緊急通報システムを入れてほしい、奥さんの状況を見ればわかるのですよ、もう命が短いというのは、
民生委員さんはずっと見てきているから。だんなさんがいないときに呼吸困難になって、119番自分で回せなかったら困るから、だから
緊急通報システムを私にください、一つくださいと頼んでいるのです。そういうときのためにある、市長が特別に認めたときということではないのですか。それを言わないで黙っている、福祉が人を殺そうとしているときではなくて、殺したのです。私は本当に10月21日来たときに、10月20日ですか、来たときに帰りに日赤へ連れていきたかった、このまま入院しようと車の中で何回も言いました。お金は何とかなる、後で一緒に働こう、このまま病院に行こう、病院に行こうと言ってもだめでした、奥さんは私を一人にしないで、一人にしないで、泣き続けていました。こんなむごいことはないと思います。とりあえず入院しなさいよ、腹を決めたと言って出てきたときに、私は何の腹を決めたのかと聞きました。課長も聞きました。保護を受ける腹を決めた。部長、相談の重みが違うのですよ、そんな認識が違うなんということではないのだ。車だって、この条件に合っているから、車は本当はこの人は車を持ってよかったのです。それを最後までだめだなんて、また答弁でだめだなんて言って、そこのところはどこに、どういうふうに理解するのですか、この文章を。 次に、
教育委員会に伺います。再質問ですが、少
人数指導の配置状況について伺います。２番目、少
人数指導で、道徳の授業ができないか伺います。学力向上だけではなくて、やはり生徒と先生がひざを交え合って話す、人生のことを話したり、社会のルールを話したりするときにも少人数教育が必要なのではないでしょうか。私はそこのところも数学や理科や英語やわからないことだけではなくて幅を広げてほしいと思いますが、お聞きいたします。 また、少
人数指導に取り組む学習指導研究委嘱校の学校はどこでしょうか。お聞きいたします。 次に、
支援費制度についてですが、
支援費制度も全く国がよく示さない、それで片づけられていってきているように思います。では、全員にパンフレットを送った相談員、パンフレットを親の会に送った施設入所者にはどのようになっているのかお聞きいたします。
障害福祉課で調査、
障害福祉課では６人、児童福祉課で３人、２人１組、１人余りますよね。増員が必要なのではないですか、伺います。そして、きちっと調査ができるように研修も受けさせるべきではないかと思いますが伺います。 次に、特にサービスの上限を定めるものではない、天井はないよと言っておいて、サービス基盤の充実が問題、幾ら使ってもいいけれども、サービスの基盤はないよ、これでは使いたくても使えない、10万使いたくたって、５万円のサービスがなければ５万円ではないですか。そういう答弁ではなくて、どのぐらい実際にサービス基盤の充実が必要なのか、今後答えていただきたいと思います。 また、相談業務においては、市町村でも相談に応じる、ではどこの課でどのような窓口を設けてやるのでしょうか。支援費決定会議がそれに当たるのでしょうか、お聞きいたします。 次に、これは居宅介護の
支給量決定についてですが、個々の事情に応じて決定してまいりたいと思いますが、事業者の問題は残っています。これも事業者はありませんが、個々の決定にしますよ。事業者はどのぐらいあるのですか、お聞きします。ないのですよね。 そして、代理受領と本人受領の関係、代理受領にする理由、施設や事業者等の業務処理の煩雑さや効率化を考慮して、ここには本人主役ではないではないですか。何が市民主役ですか。市長が先ほどあそこで
市民サービスのところで答弁していたけれども、本人が主役、障害を持っている人が主役ではなくて、事業者と施設の業務処理の煩雑さや効率化を考慮して、代理受領方式とする。「
ハートフルタウンくまがや」むなしく聞こえます。また、居宅サービス事業者については、現在事業所表の提供がなく、現在は把握していない。ゼロということでしょうか、お聞きいたします。 また、受給者証の交付期間についてですが、来年１月下旬以降を想定している見切り発車はないでしょうね。４月までは、４月１日、きちっと全員に支援費の額を決定し、受給者証が交付できるという力強いお答えをいただきたいと思います。そして、さも当然のように上乗せ、横出しはなりませんよ。なければつくればいいと思います、事業者が足らないのだから。上乗せ、横出しを出してでも一生懸命やろう、事業者や事務の煩雑やそんなことを考えないで、どうして障害を持っている人たちを中心にした
支援費制度をつくろうと思わないのですか。特に考えておりませんというお答えでした。そして、ホームヘルパーの資格基準については、県が証明書を交付するということですが、どのような手続が必要かお聞きいたします。どのようにすれば、県の証明書を交付を受けることができるのでしょうか。
ガイドヘルパーについても検討中、何を検討しているのかお聞きいたします。 また、
全身性障害者の支援費選択についてですが、入院時の介護は現状と同様ということですが、東京都は併用がオーケーになっております。熊谷市では、なぜ現状と同じなのでしょうか。地方分権の中、熊谷市は両方でもいいですよと言ってみてもよろしいのではないですか。そして、市のヘルパーさんの今後の処遇ですが、ただいま検討中でございますということですが、何を検討しているのか。どのようにしようとしていることを検討しているのかお聞きいたします。
支援費制度については以上です。
ごみ収集委託につきましては、部長も１年半
生活環境部長でいらっしゃるのなら、現場主義、そして現場を見て仕事をわかるということが一番大事だと思います。年に１度や２度は委託業者であっても、現場の人にご苦労さま、何か問題はないかね、そのぐらいは一言声をかけるのも必要なのではないですか。課長もそうです。そうすれば、現場で働く人たちは部長が来てくれた、課長が来てくれた、今私が言ったような問題はもうとっくに解決できていたはずです。ものを書いていれば仕事が進む、自分たちはクーラー、暖房の中で温かい、その中につかっているなんということは絶対にあってはならないことだと思います。現場主義に徹していただきたいと思います。
市民サービスの向上についてでは、やはり市長がお答えいただいたことを率直に実践してください。職員は空回りしてしまいます。市長の熱意がまだ伝わっていないところがいっぱいあります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。できるところから、目に見えるところから、市長の裁量でできるところはどんどん、市長、了解の書類を回していただきたいと思います。それよりも何よりも、市長へそのものが伝わってこないことにも問題があると思います。今回の
緊急通報システムにおいても市長が特別に認めるということが市長には上がってこなかったのだと思います。上がってくれば、助役と市長であればオーケーと言っていただいたわけだと思います。そこが詰まっている、それが問題です。ぜひ市長が特別認めたときという条項がある事項については、職員全員で市長まで上げるようにお願いいたします。福祉が、そして環境が、そして
市民サービスが市民を殺すことがないように、ぜひお願いいたします。 子供課の設置については、いろいろ事情がございます。私もわかります。ぜひこれが実現することに向けて企画部長、よろしくお願いいたします。 以上で要望と再質問を終わります。 〔「休憩」と言う者あり〕
○
並木正一議長 暫時休憩いたします。 午前１１時２９分 休 憩 午後 １時１７分 再 開
○
並木正一議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
○
並木正一議長 答弁をお願いします。
◎飯塚誠一郎教育長 石橋議員さんから、少
人数学級と少
人数指導の今後について、３点再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。 初めに、少
人数指導の配置状況はでございますが、小学校では少
人数指導のための教員が２名配置された学校が７校、１名配置された学校が６校、配置されていない学校が５校で、合計20名の配置であります。中学校では２名配置された学校が６校、１名配置された学校が６校、配置されていない学校はなく、合計18名であります。学級サポーターは、９月30日までの前期には各小中学校に１名ずつ31名を配置し、10月１日からの後期は中学校２校で配置を取りやめ、小学校２校に２名を配置し、他の学校は前期と同様に１名ずつで、合計すると31名の配置でございます。 次に、少
人数指導で、道徳の授業ができないか、
教育委員会の考えはでございますが、少
人数指導は児童生徒一人一人の基礎学力の向上を図るため、教科の指導に用いることが第一であると考えております。しかし、道徳の授業においてもさまざまな人の価値観に触れることは、児童生徒の心の教育において重要であります。校長先生を初めとする先生方との授業や地域の方々をゲストティーチャーに招いてお話を伺う授業を実施している学校もございますので、今後も推進してまいりたいと存じます。 次に、少
人数指導に取り組む学習指導研究委嘱の学校はについてでございますが、小学校で熊谷南小学校、三尻小学校、中学校で富士見中学校、大幡中学校となっております。 以上でございます。
◎小堀兼一
保健福祉部長 大変長時間休憩をいただきまして、申しわけございませんでした。再質問にお答え申し上げます。２の質問のうち、自動車の保有について再質問をいただいております。お答えを申し上げます。 福祉課といたしましては、相談時に自動車の保有については
生活保護を開始してから相談すると説明をいたしまして、申請書の提出を強く要請いたしましたが、ご本人の意向では自動車だけでなく、息子さんの仕事にも影響するのでと心配され、そのようなことはないというふうなことでの説得はさせていただいたわけでございます。息子さんの仕事の関係、それから生命保険もありまして、結果としてその日は申請に至らなかったという状況でございました。福祉課といたしましては、奥さんの病状を考慮いたしまして、付き添って看病することを勧め、また医療費についても心配しないようにと配慮しながら相談を進めさせていただき、申請を強く説得いたしたところでございます。しかし、理解していただくに至らなかったというふうなことで、非常に残念だというふうに思っておるところでございます。今後につきましては先ほど申し上げましたが、また議員さんからもお話がございましたが、相談者に対して納得のいく方法で面接するよう、職員に強く申しつけたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、緊急時
通報システムについてでございますが、発信機の設置につきまして本年10月下旬に
民生委員さんから相談がございました。
民生委員さんのお話によりますと、ご主人と２人暮らしで、障害４級の方でございまして、疾病を患っており、本来であれば入院措置の方が望ましいとのお話でございました。しかしながら、本人のお気持ちや経済的な面もあって、入院は見送っていたとのことでございます。そこで、発信装置の設置の可否について検討いたしまして、後日
民生委員さんにご連絡をする旨の約束をしたところでございますが、その２日後に入院されたという連絡が
民生委員さんからいただいたというふうなことでございました。 次に、
支援費制度についてお答えを申し上げます。まず、施設入所者への制度の周知についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、在宅、施設を問わず、手帳所持者全員にパンフレットを送付したほか、施設あてにも別にパンフレットを送付するとともに、大里管内にある関係施設を直接訪問をいたしまして、制度の周知に努めてきたところでございます。 職員体制につきまして、調査を２人で実施するというふうなことだが、児童福祉課が３人だと、１人はどうするのだというふうな趣旨のご質問だったかと思いますが、あかしあ育成園に通院している児童につきましては、あかしあ育成園職員１人と児童福祉課職員２人の計３人でローテーションを汲みながら対応してまいりますので、３人というふうなことでお答えを申し上げたわけでございます。 次に、職員の研修の必要があるのではというふうなことでございますが、調査担当者職員研修や
ケアマネジメント研修にも職員を派遣しているほか、県のワーキングチームへの派遣、大里管内市町村担当者会議など、関係者の資質向上に努めておるところでございます。 次に、基盤整備の充実に対し、今後どのように考えているのかというふうなことでございますが、居宅サービス関係の事業者については、現在県が指定の準備をしているとのことでございます。現時点では事業者情報の提供はございません。今後これらの状況を踏まえまして、県及び関係施設、関係事業者等とも連携を図りながら、サービス基盤の充実に努めてまいりたいと考えております。なお、昨年度から主な介護保険事業者にも
支援費制度における居宅サービス事業者に参入していただけるよう要請をしてまいりましたが、今後も引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 それから、相談窓口についてでございますが、現在もそうでございますが、
障害福祉課、児童福祉課でそれぞれ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、居宅支援の事業者はあるのか、この関係につきましても先ほどお答え申し上げましたが、居宅サービス関係の事業者については、現在県が指定の準備中とのことでございます。現時点では事業者情報の提供がないため、把握できない状況でございます。 それから、代理受領の考え方についてでございますが、代理受領方式は障害者本人がサービスに係る費用を一時的にせよ立てかえる必要がなく、低所得者の障害者にもサービスの円滑な利用を可能にするものでありまして、また事業者や市町村の効率的な事務執行にもつながることから、利用者、事業者、市町村、それぞれの利便に資する方式であることから、代理受領方式をとることとしたものでございます。 次に、受給者証の交付でございますが、本当は４月１日から
支援費制度にスタートするわけでございますが、そのスタートに支障のないように準備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、上乗せ、横出しのサービスは考えないのかというふうなことでございますが、現時点では考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、ホームヘルパー資格で、知事の証明を受ける方法はというふうなことでご質問をいただきました。県で確認をいたしたところ、まだ国で決まっていないが、今後国から基準が示された段階で対応していく考えとのことでございました。 それから、
ガイドヘルパーについて、何を検討中なのかでございますが、先ほどお答えも申し上げましたように、全国一律に
支援費制度の対象とするのが難しい状況もあり、
ガイドヘルパー派遣事業を
支援費制度で実施するか、現状のままで実施していくか等につきまして検討しているところでございます。 それから、入園児の派遣についてでございますが、
ガイドヘルパー派遣事業は外出支援サービスとして実施しており、
支援費制度では移動介護であることから、現時点では入院時の介護は想定しておりません。 次に、市のホームヘルパーについて検討中のことだが、何をまたどのように検討しているのかというふうなことでございますが、居宅サービス事業者の状況が把握できない中、現在障害者にサービスを提供している状況も踏まえ、
支援費制度で実施していくのか、現状で実施していくのか等を検討しておるところでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◆
石橋咲子議員 それぞれ再質問にお答えいただきました。 学校の方ですが、学習指導研究委嘱校という名目でさまざまにやられておりますが、現実には研究のための研究が先生の方にあるのではないかというのが前から叫ばれていることがあります。委嘱校研究をするために研究をする、そのような先生たちの間でのつぶやきも聞こえている中で、委嘱校の研究内容は何なのかについてお答え願いたいと思います。 そして、
生活保護、福祉が人を殺すようになってしまうのではないかというのは、部長の非常に自分たちの言いたいこと、私と部長とは立場が違います。私は申請している人の身になって話しています。でも、部長は自分たちがやったことは正しいのだという公立のというか、立場に立ってお話しいただいているので、これはお互いにきっちり行かないというのはよくわかりますが、国の見解では普及率７割程度が目安になると言っています。この７割程度というのは、市町村に格差があると聞いております。では、熊谷市の車の普及目安というのは何割なのでしょうか。車の普及は熊谷市は100％に限りなく近づいていると思いますが、それでも車は持ってはいけなかったのでしょうか、お聞きいたします。 そして、女性のケースワーカーが熊谷市には一人もいないのはどのようなことでしょうか。女性がいれば、この奥さんの気持ちもわかってもらえたと思います。全部男性です。ここ何年も女性のケースワーカーさんが福祉部にいるのは見たことありません。なぜ女性がいないのでしょうか。もっと生活に密着した課題を取り扱うのであれば、女性のケースワーカーが２人、３人いてもいいのではないでしょうか。その辺、なぜ女性がいないのかお聞きいたします。
支援費制度については、るるお答えいただきました。まことにはっきりせず、まことに先が見えず、まことに不満足であります。国がしっかりしていないからです。これは、介護保険が導入されるときと全く同じ状況になってきています。そんなときにこそ、地方分権の力を発揮すべきときだと思います。福祉部もぜひ県に早くやれ、早くやれということを言っていただきたいと思います。市長は市長会において支援費どうなるのだ、市長会でぜひほかの市長さんとともに県、国をやはり後押しする、また自分たちのものを取ってくる、ぜひお願いします。 支援費についてはるるお答えいただいたので、これについて再々質問する気はありませんが、市長にお聞きいたします。市長との話し合いを、この支援費の対象者の方はしたいと思っています。その機会として、ハートフルミーティングをというふうにも思いました。でも、対象の方たちがお話すると、限られた時間の中で普通の方よりも２倍、３倍の時間をとってしまいます。ぜひ市長と該当する方たちとのお話ができる、
支援費制度についてお話ができる場を設けてほしい、その辺はどうお考えになるかお願いいたします。そして、次の障害者基本計画作成の際にも、障害者を作成委員の中に入れていただきたいというふうに思いますが、その２点についてお答えいただきたいのと、ヘルパーが指定事業者と、今の市役所のヘルパーが指定事業者となることについてはお考えになっているのかどうか、
保健福祉部長、お聞きいたします。 以上です。
◎飯塚誠一郎教育長 再々質問にお答えいたします。 学校指導研究委嘱校の研究内容は何かでございますが、富士見中学校は２期制による特色ある教育課程の編成、実施に関する研究、大幡中学校は豊かな心と学ぶ意欲をはぐくむ学習指導の研究でございます。また、熊谷南小学校は確かな学力向上を目指す教科担任制の研究、三尻小学校は基礎基本の確実な定着を図り、主体的に考える子供の育成でございます。この４校で取り組んでいる少
人数指導の教科は、富士見中学校では数学と理科、大幡中学校では数学と英語、熊谷南小学校では算数と国語、三尻小学校では算数でございます。 以上でございます。
◎富岡清市長 お答えをさせていただきたいと思います。 まず、この
支援費制度にかかる問題について、障害者団体との話し合いを持つべきだというお話でございますが、プランに障害者の団体の代表の方を入れるということも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 なお、あえて申し上げて、議員さんご案内のように就任前、就任後も努めて代表の方ともお話し合いをする時間を持ってきたということは、ご認識していただければありがたいと、このように思っております。
◎小堀兼一
保健福祉部長 車の７割に関連いたしまして、保有台数について市の割合がどのぐらいかというふうなことでご質問をいただきましたが、今回先ほど議員さんの方でご質問いただきました件につきまして、福祉の方とすると
生活保護を受けてから、その車の保有につきまして相談しましょうというふうなことでの相談をしておったというふうなことでございます。したがいまして、
生活保護を受ける前、
生活保護を受ける条件として車があったのではだめだよというふうなことでの相談ではなかったというふうなことをご理解いただければというふうに思っております。熊谷市内に何割の車があるのかというふうなことにつきましては、ちょっと勉強不足でそこまで研究しておりませんでしたので、ご理解いただきたいと思います。 それから、女性のケースワーカーが一人もいなかったといふうなことでご指摘をいただきました。議員さんご指摘のように、女性でないとなかなか聞けない相談も現実にございます。それは、私自身もよく認識をしているつもりでございますが、その女性のケースワーカーにつきましては今後関係部署と検討させていただきまして、そのような対応をとらせていただくようなことで検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 それから、ヘルパーが指定事業者になることについてというふうなことでございますが、実はホームヘルパーの関係につきまして、埼玉県内でどの程度今事業者として手を挙げているのかというと、相当少ない数のようでございます。市としてそれを手を挙げるかどうかというふうなことも当然あるのですが、それらにつきまして民間の動向等を見ながら今後研究していきたいというふうなことで、まだ結論に至っていないというのが実態でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆
石橋咲子議員 では、もう最後になってしまいましたので。
教育委員会の方では、この研究内容が充実したものになるように、ぜひよろしくお願いいたします。そして道徳の時間もぜひ少人数で、また外部からゲストティーチャーも多彩に入れていただいて、多くの人生の経験を子供たちに話して聞かせられるような授業内容の充実をよろしくお願いいたします。
生活保護に関しては、相手がどう感じるかというのが大事なのです。車はだめですよと言われたら、申請が通ってからだめですよというふうに聞きますか。福祉の方たちは一度も相談者としてなっていないのですよ、経験がないのです。受ける方の経験しかないのです。だから、相談しに行く方がこう言ったらこうなるだろうという辛酸をなめていない、みんな。ケースワーカーも、担当者も。自分が
生活保護の相談に行ったことがありますか。
生活保護の相談に来るということが、どれだけ命がけで来るかというのも、担当者も部長もよくおわかりではないのではないですか。どれだけ税金でお金をもらいに来ることが、自分にとって屈辱的であるか、またどれだけ辛いことであるか、重みが違うと言ったのはそこです。相談を受ける方の重みと、相談へ行く方の重みが違うのです。車を持っていいよ、申請が通ったら持ってはだめだよ、ではそんなことがもう相談に来るとき頭は真っ白なのですよ、相談者は。皆さんそうだと思いますよ。取調室のような相談室に入って、相談員２人、そしてこっちは１人か２人、自分を全部さらけ出さなければならない、兄弟から、子供から、収入から、通帳全部持ってこい、保険証を全部持ってこい、丸裸にされるのですよ、あそこで。そんなときに、車は申請が通ってから持てばいいとこちらは言ったのですよって、申請の前までには車を持っていてもいいってそんな言っていません。そういうことは、頭で正確に話せるような状況ではないのですよ、
生活保護を受けに来ているときというのは。そこがわかっていないのです。一つの重み、相談の重み、幾ら部長がそこまでは言っていない、言ったといったって、これは水かけ論ですけれども、やはりそこの気持ちをわかるケースワーカーでいてほしい、また相談員でいてほしい、それを指導する部長でいてほしいと思います。車というのは命がけなのですよ、この方は働いて
生活保護のお金をその分引いて、それで足らなかったら医療扶助をちょうだいと。働きたかったのです。そのためには、御巣鷹山まで行くのに車が必要だったのです。市町村の判断でできるところはあるのですよ、車だって。県に実際に問い合わせましたか。
厚生労働省にこれのことで問い合わせていますか。自分たちだけの判断でいってしまったところだってあるのではないですか。それが法律に書いてあるからって。もっともっとやはり
生活保護、これからどんどんふえてくると思いますが、その方たちがどんなに重い思いを持ってくるか考えていただきたいと思います。信号機のように、１人死ななければつかない、２人死ななければつかない、そういう自動車の所持であってはほしくないと思っています。やはり市民全体がどんな思いで役所に来るのか、役所へ来るには草履履きでは来られないとよく言うのです。洋服着がえてくるのですよ、みんな。靴履いてくるのです。それだけ役所の相談の窓口というのは、皆さんが知らないほど敷居が高いのです。そこをぜひよろしくお願いいたします。
支援費制度については、市長は今までも何回もお話し合いをいただいております。これを引き続き実行していただけるように、ぜひ市長よろしくお願いいたします。 では、私の
一般質問終わります。
○
並木正一議長 以上で、18番
石橋咲子議員の
一般質問は終了いたしました。
○
並木正一議長 次に、12番新井昭安議員の
一般質問を許可します。 〔12番新井昭安議員登壇〕
◆新井昭安議員 12番、新井昭安。ただいま議長より
一般質問の許可をいただきましたので、通告の順序に従い、
一般質問を行います。 一つ、地籍調査について。地籍調査の進捗状況と吉岡地区地籍調査実施の考えについて伺いたいと思います。 二つ、荒川の護岸工事について、荒川右岸の荒川大橋下流部の川岸で侵食されている危険な箇所の護岸工事について、早急に実施してもらいたいが、荒川上流工事事務所の見解はどのようなものか伺いたいと思います。 三つとして、過日さくら議長会で熊谷市議会議員を代表して島野直県議会議員にご質問する機会がありました。そのときの内容をまず申し上げてみたいと思います。発言要旨は、大きく熊谷市の道路交通網を見た場合、荒川左岸には中山道の17号国道があり、17号バイパスがつくられ、東西道路は極めて充実しております。さらに、左岸の南北道路として熊谷太田線が熊谷警察前から妻沼を経て、太田まで整備済みです。さらに、今次国体をめどに、熊谷から妻沼方面への南北交通の充実のため、17号バイパスの立体交差化事業が順調に進んでおり、まことに喜ばしいことです。翻って、荒川の南、すなわち荒川右岸側の交通の要衝である熊谷市吉岡地区には、国道や多数の県道がありますが、いまだに整備水準が低い状況です。このため、交通事故による死傷者が多く、まことに痛ましい事態が発生しております。私は交通事故は人災との信念のもとに、道路整備についていささかなりとも検討してまいりました。その結果、荒川右岸側には左岸側に向かう南北道路はあるけれども、各荒川の大橋をつなぐ東西道路がない。したがって、荒川右岸側にも中山道機能、いわゆる東西道路をつくるべきだとの結論に達しました。このため、将来の右岸中山道機能の一翼を担う熊谷東松山有料道路及び武蔵丘陵森林公園広瀬線の整備拡充を緊急の整備課題とすべきとの考えを強く固めております。そして、島野県議にお尋ねしたことは２点あります。１点目は、平成16年の国体開催時に無料化になり、交通量の増加が見込まれる熊谷東松山有料道路の右折帯の設置や信号機の設置を含む抜本的交通安全対策について、国体まで間に合うのでしょうかという点が１点です。 二つ目として、今回取り上げました荒川右岸の東西幹線道路の一つとして、武蔵丘陵森林公園広瀬線と大里町の国道407号線を結ぶ和田吉野川沿いの（仮称）吉野川幹線道路を県道として整備していただきたい。この県道の新設設備が完了すれば、江南町、熊谷市吉岡地区、大里町の３市町を結ぶ右岸中山道機能の一翼が完成し、荒川右岸はもとより、荒川左岸の交通渋滞も解消されるほどの投資効果の大きい県道新設です。以上の質問をしたところ、島野県議は来年の３月の県議会でこの点を取り上げてくれるというお話になりました。大変ありがたいことであります。今話をしたことを再度取りまとめますと、いわゆる東松山有料道路と大里町の国道407号線を結ぶ和田吉野川沿いに計画されている堤防管理用道路を（仮称）吉野川幹線道路とし、県道として整備できないか伺いたいということであります。 次に、４にまいります。四つ目として、工業専用地区における地区計画についてであります。
工業専用地域における地区計画の有効性について確認をしたいと思います。 五つ目として、
市町村合併についてであります。私は過去に将来の
市町村合併を想定、あるいは念頭に置きまして、水の計画という
一般質問をしたことがあります。水の流れの中には人の交流と物の交流が内在しております。つまり人的、物的交流が無理なく、むだなく脈打っている地域が、何をするにしても基本的枠組みであるということであります。熊谷を考えた場合、その水系の原点をいずこに置くか、どこに置くか、それは地図を見れば一目瞭然です。釜伏に発する水系でなく、三尻の観音山に発する水系だと思います。この水系こそが私たち熊谷の住民のふるさとです。それは、行田まで続きます。この流域こそが平成の合併の目的にも合致する地域です。そして、翻って荒川右岸では吉野川親水圏構想で示した和田吉野川流域市町村がその対象地域です。このことは、過去に小林市長の時代にも１度質問したことがあります。できないことをするよりも、できることを掲げ続け、一歩一歩前進する政治、決してうそにならない政治、言ったことは必ず実現する政治、住民はこのような政治を心から期待しております。富岡市長になっても、依然として大里は一つとの考えを持続していますが、平成17年３月に迫っている特例法の期限切れまでに大里は一つで合併するのは無理ではないか、まず小さい自然な枠組みの中で合併を進めてはどうかということであります。しっかりと状況を判断をしてもらいたい。 では、伺います。一つとして、
市町村合併は本当に必要なのか。 二つとして、平成の合併の目的と行政体としての市町村規模について。 三つとして、
市町村合併を円滑かつ効果的に実現するためにはどんな準備が必要でしょうか。 また、六つ目に移ります。
都市マスタープランについて。
都市マスタープラン策定の目的について、
都市マスタープラン策定の進捗状況について、第１回地域別ワークショップの内容と成果について伺いたいと思います。 大きな七つとして、集落排水事業についてであります。集落排水事業における今後の進捗方法について伺いたいと思います。 以上で壇上での質問は終わります。なお、再質問、要望等ある場合はこれを自席にて行います。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 新井昭安議員さんから、７点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から５の
市町村合併についてのご質問にお答え申し上げ、他につきましては担当部長からお答えいたします。 初めに、
市町村合併は本当に必要なのかについてでありますが、大きく四つの観点から
市町村合併は必要であると考えております。１点目は、地方分権推進の観点から、２点目は地方行財政改革の観点から、３点目は少子高齢社会に対処する観点から、４点目は増大する広域的な行政需要に対処する観点からであります。 次に、平成の合併の目的と行政体としての市町村規模についてでありますが、先ほど合併の必要性を申し上げましたが、今日地方自治体が直面している課題は数多く、多岐にわたっており、将来にわたり安定した行政サービスを提供するためには、しっかりした行財政基盤を確立することが必要であります。平成の大合併は、このような観点から全国的に取り組まれているものであります。また、合併市町村の規模につきましては、地方分権の成果を最大限に生かせると言われている人口30万人以上の中核市、もしくは人口20万人以上の特例市程度の規模が意義ある合併であろうと考えております。 次に、
市町村合併を円滑かつ効果的に実現するためにどんな準備が必要かについてでありますが、合併特例法の期限を踏まえた合併を実現するためには、まず早急に合併の枠組みを決定し、遅くとも来年４月までには法定協議会を設置する必要があります。そして、その協議会の中で新市の将来構想等を策定し、住民の皆様に新しいまちの姿をお示しする必要があろうと考えております。平成17年３月末に迫っている特例法の期限切れまでに、大里は一つで合併するのは無理ではないか、まず小さい枠組みでの合併を進めてはどうかとのご意見でありますが、先般11月25日に開催されました第３回大里地域まちづくり合併研究会におきまして、特例法の期限内に合併するため、来年３月議会に法定協議会設置の議案を上程できるよう、各市町で努力することが合意されております。また、大里は一つ２市７町による合併は、議員さんご指摘のとおり日程的に大変厳しい状況にありますので、特例法の期限内での合併実現を第１に考えるとすれば、県が示した合併パターンの一つである熊谷市、大里町、妻沼町、江南町による１市３町の枠組みについても検討する価値があるであろうと考えておるところであります。いずれにいたしましても、研究会では各市町とも早急に住民意識調査を実施し、年明け早々には結論を出していこうと合意したところでありますので、私といたしましてもこの調査結果を尊重しながら、関係市町と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎山口美晴
市民経済部長 続きまして、大きな１、地籍調査についてお答え申し上げます。 地籍調査事業につきましては、昭和26年に制定されました国土調査法に基づきまして、地籍の明確化を図るため、土地に関する実態を科学的かつ総合的に調査することとしたものでございます。熊谷市におきましては、市街化調整区域につきまして昭和41年度に星宮地区から事業を開始いたしまして、成田、中条、奈良、大幡、玉井、別府地区へと事業を進め、現在は久保島地区を実施しているところでございます。進捗状況といたしましては、計画面積の約45％に当たる26.62平方キロメールが完了したところでございます。しかし、未実施の市街化区域を含めますと、31％と実施率が低い状況にありますので、国庫補助金等を得ながら、今後も鋭意進めてまいりたいと考えておるところでございます。こうした状況は、全国的な問題でもあり、その多くは事業主体における人員確保の困難さが原因と考えられております。国におきましても、このことを重視し、平成12年度を初年度とする第５次国土調査事業10カ年計画を策定し、この調査を土地家屋調査士会等へ委託できるよう新たに外注型を導入し、その進捗を図るという方針を打ち出したところでございます。吉岡地区の地籍調査につきましては、１市３町との行政界でもあり、本市といたしましては初めての経験となる山林や傾斜地等の複雑な地形での調査となりますので、技術的にも高い水準が求められておるところでございます。また、熊谷南部地域開発計画もありますので、当該事業の円滑な推進を図る意味におきましても、その前段としての地籍調査の実施につきましては、必要かつ合理的であると考えております。したがいまして、今後外注型を含め、現行計画とは別途に早期に実施できるよう事業計画を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、大きな７番、
農業集落排水事業についてお答え申し上げます。議員さんから、今後の進捗状況につきましてご質問いただきました。まず、現在の概要と現在の進捗状況をご答弁申し上げまして、最後に今後の推進計画をご答弁申し上げます。本市の集落排水事業につきましては、平成６年８月に制定いたしました熊谷市生活排水処理計画に基づき、原則として市街化区域内につきましては公共下水道事業、市街化調整区域につきましては
農業集落排水事業及び合併処理浄化槽で処理する計画となっております。また、
農業集落排水事業の進捗状況につきましては、平成７年７月から中条星宮３地区が供用開始となっており、現在中条星宮２地区につきましても平成16年度中の供用開始を目指して工事を進めておるところでございます。 次に、今後の事業推進方向についてでございますが、本年度国から
農業集落排水事業と合併処理浄化槽との連携におけるコストの縮減等を内容といたしました事業指導等があることから、今後地域の特性に合わせ、
農業集落排水事業で整備すべき地域、
農業集落排水事業と合併処理浄化槽の併用で整理すべき地域、合併処理浄化槽により整備すべき地域と地域の特性に合わせた整備計画策定を進めるとともに、現在環境省が提唱しております特定地域生活排水処理事業につきましても、地域要件等がございますが、さらに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
◎櫻井紘一建設部長 大きな２番、荒川の護岸工事についてお答え申し上げます。 ご質問の荒川右岸の川岸の状況は、平成11年８月の熱帯低気圧がもたらした豪雨による記録的な増水で、のり面崩壊などの被害を受けました。このため管理者である国土交通省荒川上流工事事務所では、荒川大橋上流部550メートルの区間について、平成12年度に災害復旧事業としてのり枠護岸工事を行いました。荒川大橋下流部の川岸については、平成11年８月の増水時の影響と、その後の河川水位上昇による侵食が見られますが、護岸整備を行っていない状況であります。このことについて、国土交通省荒川上流工事事務所へ護岸整備の考え方を問い合わせましたところ、当該箇所は今年の台風６号や21号など平成11年以降のたび重なる出水により、自然河岸が崩落していることは承知している。このため災害復旧事業とすべき検討をした護岸等施設災害でないことや後背地の状況等による採択要件を満たしていないため、申請に至っていない。今後の整備については、出水による崩落の変化、後背地へ影響等の状況を見ながら、災害復旧の申請をしたいとのことであります。本市といたしましても、荒川大橋下流部の川岸の護岸整備を引き続き行ってもらうよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎荏原英勝
都市整備部長 大きな３、（仮称）吉野川幹線道路についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市の道路網は、中心市街地を東西に通過する国道17号、国道17号バイパス、さらにこれと交差する国道125号、国道140号及び国道407号の幹線道路と太田熊谷線、熊谷羽生線を初めとする県道により広域的な幹線道路のネットワークを形成しております。しかし、これらの道路網が本市の発展を支えてきた一方で、市の中心部への交通の集中を生み、特に荒川大橋とその周辺道路では渋滞する箇所も見受けられる状況でございます。このようなことから、道路計画に当たりましては市の中心部へ向かう交通と、通過交通の分離を図ることも一つの課題として認識をいたしております。新久下橋が完成いたしますと、既存の押切橋、熊谷大橋、荒川大橋と合わせて市内にかかる荒川の橋は４本となります。したがいまして、議員さんのご指摘のとおり、荒川右岸における東西交通の充実が図られますと、それぞれの橋へのアクセスが向上することにより、沿線地域のみならず、市内全体の交通の円滑化に効果をもたらすものと考えております。議員さんから東西交通の充実に向けた具体案の一つといたしまして、ご提言いただいております東松山有料道路と大里町の国道407号を結ぶ和田吉野川沿いに計画されている堤防管理用道路を（仮称）吉野川幹線道路として位置づけ、県道として整備することにつきましては国や県、江南町、大里町等々関係機関との調整や広域的な視点に立った道路計画との整合を図る必要がございますが、東西交通の充実に向けた一つの選択肢といたしまして、関係機関に要望してまいりたいと考えております。荒川右岸の東西交通の道路網につきましては、広域的な視点に立ちまして、今後道路計画を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、大きな４、
工業専用地域における地区計画についてのご質問にお答えを申し上げます。本市は、都市の健全な発展を目指し、都市計画法に基づく各種制度によりまして、都市計画行政を推進してまいりました。特に市街化区域につきましては住宅系、商業系、工業系等10の用途地域に適切な土地利用を誘導してまいったところでございます。しかしながら、用途地域制度や建築基準法による規制は、画一的な側面を持つため、地域住民の要望やまちづくりにきめ細かく対応できなくなっていることも指摘されております。ご質問いただきました地区計画制度とは地区の特性に応じて、幅広くかつきめ細かく土地利用をコントロールするため、道路や緑地等の地区施設計画を盛り込んだ地区独自の計画を策定し、街路等の街区で区切られた一定の区域を指定することによりまして、良好な地域環境の形成を確保する制度でもございます。 そこで、本市の
工業専用地域は、三ケ尻地区の熊谷工業団地と吉岡地区の万吉工業団地がございますが、現在それぞれの地域におきましてはおおむね一定の都市基盤整備がなされ、地区特性を生かしました状態での工業活動が行われておりますが、一部の区域におきましては道路条件や環境条件等の諸課題について、今後きめ細かな対応が望まれる箇所が見受けられます。このため、これらの箇所の今後の対応につきましては、関係地権者の合意を前提といたしまして、地区計画制度の有効性も踏まえた対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、大きな６、
都市マスタープランについて、３点にわたりましてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。最初に、都市計画マスタープラン策定の目的についてお答えを申し上げます。 熊谷市都市計画マスタープランは、熊谷市総合振興計画などに即し、おおむね20年後の本市の将来都市像を明らかにし、個別の都市計画の決定、変更また調整のよりどころとなる基本的方針として策定するものでございます。また、市民の方の参加を経て策定し、都市計画への理解や都市づくりへの協力、参加を促し、市民参加型のまちづくりの流れをつくるものでございます。 次に、２点目の都市計画マスタープランの進捗状況についてお答えを申し上げます。本市では、この計画を平成16年度までに策定するため、昨年度熊谷市都市計画マスタープラン策定委員会を設置いたしまして、ご審議をいただくとともに、計画素案策定の段階から公募による市民プランニングサポーターを募集いたしまして、そのサポーター会議を設置し、市民の皆様にご参加いただくという初めての試みによりまして策定作業を進めております。本年度は昨年度の各種検討などを踏まえまして、全体構想素案の策定を進めておりますが、計画のもう一つの大きな柱となる地域別構想の策定に向けた地域別ワークショップなどを開催しております。 次に、３点目の第１回地域別ワークショップの内容と成果についてお答えを申し上げます。この地域別ワークショップは、市内12の中学校地域におきまして、地域に根差したご意見、ご提案などを拝聴し、地域別構想などに反映するとともに、まちづくりへの理解や参加を促すことを目的といたしております。本年10月に地域の現状と課題について、第１回地域別ワークショップを開催いたしましたが、今後来年２月に地域の将来像やまちづくりについて、また平成15年度にまとめの地域別ワークショップを予定しておるところでございます。第１回地域別ワークショップでは、市民の方々を広く公募し、19歳から82歳まで12地域を合わせまして293名の方のご応募をいただき、本計画や地域特性の概要、市民プランニングサポーターによる各地域の事例発表、グループ別ミーティングなどを行ったところでございます。このワークショップでは、ラベルへの記入や意見交換などによりまして、日ごろ感じている地域の特性等、率直なご意見などをいただき、総じて大変和やかなうちにも地域の現状や熱い思いなど、貴重なご意見やご提案をいただいたと考えております。なお、参加の多くの方からわかりやすく参考になった。うまく意見を集約いただいた、次回が楽しみだなどのご意見をいただきました。これは、所期の目的に沿う次回のワークショップにつながる成果が得られたと受けとめております。今後地域別ワークショップなども踏まえ、全体構想や地域別構想に反映させ、市民、企業、行政が共同し、新たな時代に対応できる都市計画マスタープランとして、また地域のまちづくりの関心を喚起し、市民参加型のまちづくりの流れができるよう、引き続きその策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆新井昭安議員 それでは、再質問及び要望事項を申し上げます。 再質問、まず一つ地籍調査について。吉岡地区の地籍調査の方法はわかりました。それで、吉岡地区地籍調査の実施の時期はいつかについて伺いたいと思います。 二つとして、荒川の護岸工事について、これも再質問ですが、崩落している箇所の護岸工事は平成16年までに護岸整備できないのでしょうかということです。 三つ目の吉野川幹線道路については、今後関係市町村並びに県に働きかけ、県道として整備の方向が出たようなので、よろしくお願いをいたします。 ４の工業専用区域については、住民合意が必要だということで、この点も踏まえ住民合意ができるような地区計画を樹立していただきたいと思います。 ５の
市町村合併について、今回富岡市長の答弁により大里は一つということは当面あるとしても、来年３月を目途とした場合には、それでは大き過ぎるということで、近隣の市町村との話し合いにウエートをかけていくというふうにとらえました。大変時機を得たもので結構なことだと思います。 ６の
都市マスタープランについてでありますが、この
都市マスタープランは小林市長さんが残した宝の山というふうに考えております。ぜひ富岡市政の中でこの
都市マスタープランをしっかり育てていただきたいとお願いいたします。 ７の集落排水事業について、これは再質問を行います。今回初めて特定地域生活排水処理事業の名前が出てきましたが、この特定地域生活排水事業とは何ですか。また、埼玉県内で実施している市町村はどこの市町村ですか。また、その効果はどの程度の効果が認められるのでしょうか。 以上が再質問と要望であります。
◎山口美晴
市民経済部長 ２点の再質問をいただきました。初めに、吉岡地区の地籍調査の実施時期はいつかについてご答弁申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたけれども、外注型も選択できるようになったことから、委託も可能となりました。このことから、これらも含めまして、事業計画を検討いたしまして、財政状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、再質問の２番目でございますが、集落排水事業につきまして、３点にわたりご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の特定地域生活排水処理事業とは何かについてでございますが、本事業は環境省所管の事業で、合併処理浄化槽が一定地域内で計画的かつ面的に整備することを内容とする事業であり、合併処理浄化槽は住民の宅地内に設置することから、管路施設が不要となり、また工事期間が短縮され、個々の利用について受益効果が直ちにあらわれるなどの利点がございます。 ２点目の埼玉県内で実施している市町村はについてでございますが、現時点では本事業実施をしているのは大滝村及び西秩父衛生組合でございます。 ３点目のその効果についてでございますが、一定地域内の全戸に合併処理浄化槽が設置されることにより、面的整備を一体的に行うことが可能となることから、農村の生活環境の向上並びに農業用水路、中小河川における水質の保持の観点からも極めて大きい効果が期待されておるところでございます。 以上でございます。
◎櫻井紘一建設部長 再質問で、荒川護岸工事について、崩落している護岸箇所の整備が平成16年までに護岸工事ができないかとの再質問についてお答え申し上げます。 このことにつきましても荒川上流工事事務所の方に要望してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆新井昭安議員 １の地籍調査の実施の時期ですが、予算の許す、勘案してということなのですけれども、それは早期に実施してもらいたいと思います。実際の話、これは私が集めた資料なのですけれども、ここに書いてあるのですけれども、吉岡公民館前道路整備です。これは、昭和33年八木道路改良工事についての資料です。こういうふうに資料をやって全部集めてもこういうくいが打っていないと先に行かないのです。みんな足を引っ張るのです、何かやろうとしても。だから、これは緊急の課題なのです。新年度予算にぜひ別立てで入れていただきたいと思います。みんなもう必死です、必死。毎年１年１年ずれて、それが次の懸案を生んでしまうのです。目の前に問題ができたら片づけなければならないのです、目の前の問題を。そういう意味で、早く基本的な地籍調査をやってもらいたいのです、私とすれば。 それで、荒川の護岸工事につきましては、これからもよろしくお願いします。農業集落排水についてもよい方向で多分検討されるかと思います。これから期待しております。 全部の答弁につきましては了解をいたしました。ありがとうございます。
○
並木正一議長 以上で、12番新井昭安議員の
一般質問は終了いたしました。
○
並木正一議長 次に、９番加賀崎千秋議員の
一般質問を許可します。 〔９番加賀崎千秋議員登壇〕
◆加賀崎千秋議員 ９番、加賀崎千秋。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従い、私の
一般質問をやらせていただきます。平成14年第４回の定例議会を迎え、この１年間を振り返ってみますと、身近なところでは明るいニュースは埼玉県の人口が700万突破、また６月の埼玉県におけるワールドカップ開催、また全国で13番目の政令指定都市でございますさいたま市の誕生らがありました。なお、市民生活の中では、今まで考えられなかった相次ぐ食品の偽装表示、残留性農薬の発覚、株安、雇用の問題など、市民には不安の連続の年であったと思います。また、熊谷市においては、４期連続市長として四大プロジェクトを完成させ、勇退されました小林市長、また新たにことし市民に期待されながら誕生しました富岡市長にはキャリアとアイデア、そして行動力を持つ新市長として市民から大きく期待されるところでございます。 熊谷市は、今すぐ行わなければならない事業はいっぱいある。その中で、埼玉国体メイン会場の役割、
市町村合併、福祉、教育、地域の活性化、豊かで活気ある熊谷のまちづくりに進んでいかなければならないと思います。今回の
一般質問は、大きく分けて四つ質問をさせていただきます。１番目として、道の駅の計画についてお尋ねいたします。 日本の道路は、高速道路と一般道路の二つに大体分かれていると思います。遠い目的地に早く行きたい人は高速道路を利用し、ゆっくりドライブなどを楽しみながら一般道路を走る人、それぞれの地方の都市や歴史、風土を楽しみながら時間をかけて走るドライバー、また女性や高齢者のドライバーがふえている中、だれでもいつでも安心して自由に立ち寄れる場所、道路を利用し、地域の人々と交流のできる場所、運転で疲れている人、トイレを利用したい人、あるいは道路情報や地元の観光、地元の特産物、農作物などの販売を行っているところが道の駅でございます。熊谷市も県北の交通の要衝であるため、熊谷バイパスにぜひ道の駅の建設をしていただきたいと思いまして、お尋ねするわけでございます。 ２番目として、
少子化対策についてお尋ねをいたします。日本の将来の推計人口について、ある新聞を読み、びっくりいたしました。今の出生率でいきますと、2000年の人口１億2,693万人が50年後には１億59万人、100年後には6,414万人と、日本の総人口は減少に進んでいると記事に書かれてありました。そのためには、どのような対策が必要か、出生率の低下が止まらない現在、10月の定例議会におきまして富岡市長は、各小学校区に学童クラブをつくる計画のお話がありました。行政だけでは少子化問題は解決しないと思います。これからは地域ぐるみ、また企業にもお願いし、少子化に向けて企業内の研修や子育て中の労働者に働きやすい場所の近くに保育所を設置し、保育所の定員の拡大、専業主婦世帯も含めた子育て支援が必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 まとめとして、１、実態と状況、２として地域を盛り上げての自治体と企業との少子化について考える研修会、講演を実施する考えはあるかお聞きしたいと思います。 ３番目として、合併に向けて住民投票を実施する考えがあるかお尋ねをいたします。15年３月に法定協議会案を上程したいというお話がありましたが、熊谷市は市報において合併の説明をたびたび行ってきました。市民に対してはまだまだ不足だと思います。今までは熊谷市において、合併についての説明は、先ほど新井昭安君の方からお話がありましたけれども、大里は一つで来たわけですけれども、やはり合併にはいろんな枠組みのパターンがあると思います。もっとよく行政が市民に直接話し合いをし、合併の雰囲気が盛り上がったところで住民投票を実施しなければならないと思います。熊谷市は、市民に対し、３ないし四つの枠組みの中から、
市町村合併の住民投票を実施する考えはないかお聞きいたします。もう時間がございません。自治会らを通じ、公民館でもっと合併問題について直接話を聞く場所が持てないか、お聞きをいたします。 ４番目として、
市道交差点安全対策についてお尋ねをいたします。市内の交差点の夜間照明はまだまだ不足で、危険な場所がいっぱい見受けられます。特に夜間になりますと、歩行者や車が一番危険を伴いますが、交通事故の防止のために交差点の安全対策として夜間照明は設置はできないか。交差する箇所では、やはり夜になるとドライバーの視力は落ち、複雑化した交差点内での運転手のエラーが気になる場所があるので、一つでも交通事故防止のために夜間照明は必要だと思います。交差点周辺を明るくして、交通を円滑に保つために、市道の重要道路交差点に安全対策として夜間照明の設置についてお聞きをいたします。 以上をもちまして壇上での質問は終わりにいたします。再質問、要望がありましたら、自席にて行います。よろしくお願いします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 加賀崎議員さんから、４点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から３の合併に向けて住民投票を実施する考えはあるのかについてお答え申し上げまして、他につきましては担当部長からお答えいたします。
市町村合併につきましては、現在全国の市町村のうち８割を超える市町村が協議会や研究会組織に参加し、検討を行っている状況であります。大里地域におきましても、大里地域まちづくり合併研究会の中で、この地域における合併について、調査研究を行っているところであります。私は合併の是非を判断するのは住民自身であると考えておりますし、住民のための合併となるよう、開かれた合併の議論をしなくてはならないと考えているところであります。そこで、市民が合併を自分の問題として主体的にとらえていただけるよう、これまで20回にわたり「市報くまがや」において
市町村合併の特集記事を掲載してまいりました。また、自治会や市民グループ等の要請に応じ、職員が出向いて説明を行う市政宅配講座におきましても、
市町村合併についてをテーマに、これまで市内13カ所で開催し、約500人の参加をいただいているところであります。合併について、市民の皆様に正しい判断をしていただくためには、こうした情報提供を通じて理解を深めていくことが必要であり、また行政の責務であると考えております。そして、私自身11月から始めましたハートフルミーティングにおきましても、合併について市民の皆様とひざを交えて意見交換をしているところであります。今後も限られた時間の中ではありますが、積極的に機会をとらえて説明会等を開催し、できるだけ多くのご意見やお考えを承ってまいりたいと考えております。 ご提案の住民投票につきましては、最終的に合併の是非等について、民意を問うための選択肢の一つであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎山口美晴
市民経済部長 続きまして、大きな１番、道の駅計画についてのご質問にお答え申し上げます。 道の駅は円滑で安全な道路交通を支える休憩機能や情報交流機能等を有する施設として、通常道路管理者と地元自治体が連携して整備するものであり、一定の要件を満たしたものを国土交通省の登録を受けて設置されるものとなっております。その登録要件といたしましては、24時間利用可能なトイレや電話、駐車場があり、主要幹線沿い及びそのアクセス道路沿いで道の駅の間の距離が10キロメートル以上であること等なっております。また、休憩施設に加え、地元自治体や事業者の参画による情報発信や各種サービスの提供等行う施設として、現在全国で700カ所以上の駅が整備されております。本市の周辺における事例といたしましては、岡部や花園、妻沼、川本におきまして道の駅が設置されております。そこで、建設に当たって指導をしていただく機関であります国土交通省大宮国道工事所や埼玉県道路環境課等に確認いたしましたところ、現在の厳しい経済情勢を反映いたしまして、その設置に当たっては多くの問題点があるとの回答でございました。 ご提案の農産物直売所や物産販売等の機能を有する道の駅につきましては、安全で快適な道路交通環境の形成、地元コミュニティーの活性化、地場農産物や特産品をＰＲできる等の見地から、有効な施設であると受けとめておりますので、市の財政状況も勘案いたしまして、さらに関係機関との調整を含め、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎小堀兼一
保健福祉部長 次に、大きな２の
少子化対策について２点に分けてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 まず、１の実態状況についてお答えを申し上げます。核家族化、都市化の進展、女性の社会進出等によりまして、子供を取り巻く環境は大きく変わり、少子高齢化が社会問題となっております。女性が一生の間に子供を生む平均数とされております合計特殊出生率は全国平均では、平成２年1.54、平成12年1.36、また県では平成２年1.50、平成12年1.30であります。熊谷市におきましては、平成２年1.62、平成12年1.33と、埼玉県より若干高いものの、全国平均より低くなっている状況でございます。人口を維持するのに必要な出生率は2.08となっておりますが、この数値を下回っている状況でございます。少子化の要因といたしましてはいろいろ考えられますが、高学歴化や就労の機会の増加により、結婚をせず、就労を継続する女性がふえたことや結婚、出産、子育てに関する心理的、肉体的負担感があること。また、核家族の進行などにより子育ての負担が増大していることなどが挙げられております。子育ての負担軽減のために、国におきましては各種手当の支給や保育所、学童保育室の整備や育児支援の充実などの施策に重点を置いておりますが、本市といたしましてもこれら施策の活用を図るとともに、乳幼児医療費の拡大、補助等に取り組んでいるところでございます。また、仕事と育児の両立のために企業内に託児所をという議員さんのお考えでございますが、現在市内の企業においては病院経営による保育室と飲料メーカーの託児所がございます。また、同一企業に勤める方の児童を主に保育している認可外保育施設が１カ所ございます。そのほかには、企業独自に託児所を設置しているところは市内にはない状況でございます。 次に、２点目の地域を盛り上げての問題なので、自治体と企業と少子化を考える研修会、講演会等を実施する考えはあるかについてお答えを申し上げます。少子高齢化社会においては行政、事業所及び地域社会全体で子育てを支援することが大変重要であると認識をいたしております。今後父親の育児参加や事業所、地域社会全体での理解や支援が得られるよう、関係機関と連携し、研修会、講演会等が実施できるよう、企業等に働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎櫻井紘一建設部長 大きな４番、
市道交差点安全対策についてご答弁申し上げます。 ご案内のように、道路照明灯の設置目的は、交通事故の防止を図るため、夜間交通事故が発生するおそれの多い交差点や道路の屈曲部等、また極めて交通事故の防止に効果の高い箇所等に設置しております。事故は夕方特に18時から19時の時間帯での交通事故が多いと伺っております。交差点に道路照明灯を設置し、交差点が明るくなれば、安全性は向上することは十分認識しておりますので、設置に当たりましては道路状況、交通状況等を綿密に調査した上で、投資効果を考慮し、照明を設置することにより便益を受ける道路利用者の多いところを優先に、計画的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆加賀崎千秋議員 それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは、要望といたしまして、道の駅につきましては１日交通量が17号で24時間で５万4,800台という統計が国土交通省さんの方からお聞きしました。これだけの交通量があるにもかかわらず、埼玉県では国土交通省さんが担当しているのは川口とそれから岡部ですか、そういうことでぜひ熊谷にも国土交通省さんの方で協力をしてもらって、熊谷バイパスに交通量の多い県北でも特に重要路線を持っている熊谷バイパスへご協力願えできないかということでお話をしました。私も電話では失礼なので、過日直接担当者の方へお話いたしましたところ、やはり道の駅というのは地元の自治体の熱意があって、我々もお手伝いをするのだというようなお話を聞いてきましたので、ぜひ熊谷と国土交通省さんとよく話し合いをしながら、私は正直言って国体までやってもらいたかったのだけれども、これはちょっと無理ですから、ぜひこれを契機によくお話をしながら、道の駅の設置について検討していただければありがたいと思っております。 それから、２番目の
少子化対策でありますけれども、新聞によりますと新エンゼルプランなどの従来の対策では出生率の低下を食いとめることはできなかったというようなことが書いてあります。私も壇上で人口のことをお話ししたのですけれども、ちょうど新聞で絵でありますとてんびん棒のようなもので、真ん中で人口がふえていたとの100年後の人口は同じぐらいなのです。100年たつと我々はいないのですけれども、次の子供たちには安心して暮らせるような環境をつくっていかなければならないと思います。世界的にはことしの、最近の一番新しい人口のことがこの間ラジオでしたのですけれども、世界ではもう62億だと、１年に7,700万人ふえている。これは先進国は減少の傾向だけれども、後進国はふえているというようなことを言っていましたけれども、人口が減るということはすべての活性化に対して問題が起きてくるのではないかと思います。そういうことで、行政の方も今までの対策にまた新たな対策を考えて行政、あるいは地域に指導をしていただければいいのではないかと思います。 それから、合併問題についてですけれども、先ほど壇上で熊谷市は県北のリーダー格ということで、大里は一つということで来たのですけれども、行田市の方のアンケートを見ますと、行田市は１番が行田市は吹上と合併したい、２番目に熊谷市と合併したい、３番目に羽生と合併したい、次に南河原ということで、行田の山口市長のところに私も６月に表敬訪問に行きましたところ、市長は熊谷の市長はおれのところへ一回もあいさつに来ないから、おれは嫌だよと、そういうことなのです。熊谷の今までの市長も大里は一つということで、合併の問題で旗上げした建前もありますけれども、建前と本音があると思うのです。そういうことで、行田がここに熊谷にラブコールをくれているのですから、今でも間に合うのではないかと思います。ぜひ行田、吹上、南河原、それから先ほど新井昭安議員の答弁でありました妻沼、熊谷、江南、大里、この地域を人口を合わせると30万5,000になるのです。それでも立派な中核都市ができるのではないかと思います。ですから、そういう枠組みをいろんな枠組みを市民にお聞きしながら、限られた時間ですけれども、市民が安心して合併してよかったというような方向でいかなければならないと思います。その合併には住民投票、これが一番大事だと思います。岩槻市なんか18歳までの人に住民投票して問うというようなことがある。あるいは、またある市は外国人の意見まで取り入れるというような記事もございました。そういうことですので、ぜひ合併した以上はずっと続くわけでございますので、次の時代に確かな合併の枠組みで、準中核都市でもいいし、中核都市でもいいから、住民の希望でやっていただければありがたいと思います。 最後になりましたけれども、市道の交差点に安全対策ということで、照明灯をつけて交差点の中を明るくしてもらえれば、弱者の人たちが交通事故に巻き込まれずに済むのではないかと思います。やはり新聞で熊谷市箱田一丁目、市道交差点で25日午後５時半、今のときですから、５時半なら真っ暗です。たまたまそのときには雨が降っていたと。周辺が暗く、障害者の女性がはねられたということですので、周りは明るければドライバーの人も十分その障害者の方が車いすで小さくなっているのですから、明るければ発見できたと思うのです。それがたまたま運悪く事故になったということなので、ぜひ危険な場所から順次で結構ですから、ぜひ交差点内を明るくし、安全で安心な交差点を皆さんが利用できるような環境づくりをしてもらいたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきますけれども、ぜひ四つの問題を前向きに検討してもらうことをお願いいたしまして、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
並木正一議長 以上で、９番加賀崎千秋議員の
一般質問は終了いたしました。
○
並木正一議長 次に、８番新井正夫議員の
一般質問を許可します。 〔８番新井正夫議員登壇〕
◆新井正夫議員 ８番、新井正夫。議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして
一般質問をさせていただきます。 富岡市長におかれましては、早いもので５カ月目に入り、16万市民の先頭になり、さい先のよいスタートをし、心からお祝い申し上げます。先行きの見えない八方ふさがりな社会情勢は、富岡市政ならできる、多くの市民が期待をしております。「元気なまち熊谷」にするためにも、微力ではございますが、惜しみない協力をしていきたいと考えております。 さて、今回の質問は２点であります。初めに、大きな１番、
ＪＲ熊谷－行田駅間南側に道路のない部分の新設改良についてお尋ねいたします。久下、太井、佐谷田、南地区一部ですが、この地区は南に堤防、北はＪＲ高崎線、真ん中は元荒川が流れております。いわゆるウナギの寝床と言われているところでございます。そうしたところから、南北に大きな道路がありません。消防道路としてできたもの、わずか北に向かって140メートルぐらいで元荒川に橋もなく、そこで行きどまりです。どこの地区にもあると思いますが、昔で言う６尺、９尺道でございます。農家の分家住宅は後退線を入れ50戸集落、そして住宅をということになるわけですが、畑を耕すにも他人の畑を通らなければ耕作はできない場所がＪＲ線南側に多いということであります。熊谷駅東の八丁踏切から行田駅の間に踏切が９カ所あります。行田駅から八丁踏切西秩父線のところまでの距離は、全長でおおよそ3,830メートルぐらいあります。その中で、現在道路のあるところ、現在使用されているところが６カ所、約2,430メートルあります。一部道路がありますが、浸水路があり、通行できないところが約65メートルありますが、わずかな距離で、そうしますと残りはわずか1,335メートルで開通することができます。区画整理をすることもできないところであるように私は見ています。道路ができれば、住宅もできます。人口増加にも、そして固定資産税も上がり、少ない金額で大きな活力を生み出すことではないでしょうか。多額なお金をかけ、大きな希望はだれでも持っていますが、今のとぎれとぎれの道路は何だろう、不思議でなりません。この先このままにしておいてはますます不都合が生じてくると思います。昨今の市政は西高東低と言われておりますが、おかげさまで念願の（仮称）久下橋も完成間近ですが、開通しますと恐らく17号国道も今以上に混雑してくるものと考えられます。なぜならば、熊谷駅から乗らず、行田駅まで車で来て通勤している者が多いということと、また久下橋が開通するとそのような人たちが多くなると思います。いわゆる通過道路ということになるわけですが、この道路ができることによって地域の人はもちろん、多くの人たちに大きな効果が得られるのではないでしょうか。そこでお尋ねいたします。 一つ、とぎれとぎれのこのような道路がなぜできたのか。 二つ、この道路が開通することによって、地域の発展が望まれることと思うが、どうか。 三つ目、このような道路整備計画、今後の計画についてのお考えをお聞かせください。 四つ目、現在の価格で積算したら金額はどのぐらいになるのか、お聞かせください。 次に、大きな二番、市境の用・排水路について伺います。近年の天候は異常とも言える降雨の量です。台風の到来で大きな被害が毎年起きています。地域上流の用・排水路はほぼ整備されたものの、肝心な下流、いわゆる市境の排水の不備のため起きる雨水の被害が起きているということでございます。昨今の飲食業の進出に伴い、今までは遊水池的役割を果たしてきた田が埋め立てられ、上流からの雨水と埋め立てられたところの雨水の行き場がなくなり、不備な排水溝に雨水が集まり、水位が上がり道路の冠水、民家の庭、農業用ビニールハウスの中まで水浸しになってしまっている状況です。 そこで、お聞きしますが、このようなところでの開発行為などの申請がなされたときに、近辺の状況等の調査はどのようなものであったか。また、これからもこのような場所が多く見受けられますが、これから先の諸申請がなされた場合、どのような対処をしていただけるものか伺いたいと思います。この問題は、私の聞いている限りでは昭和57年から昭和61年の間の当時の熊谷市長、行田市長、深谷市長、３者による協定がなされていると聞いております。しかし、毎年被害を受けている住民に我慢をしてくださいとは言えないのではないでしょうか。この問題は、20年近くにもなります。毎年雨季に入ると大雨の心配をし、浸水すれば余計な労力が失われていき、後に残るものは怒りと疲れ、そしてごみぐらいです。このような状況を見ている人たちは、排水路の用地なら出し惜しみなどはしないと言っている方もおります。今は開かれた市政運営、情報公開と、富岡市長の所信表明にある「暮らしに優しさと思いやりの感じられるまち
ハートフルタウンくまがや」に向けて努力するように訴えたところであると表明をしております。どうかこの地域の方々の苦労、そしてぜひ市長には水を制するものは天下を制するとも言います。このような問題の多いところが多いということを、心の線にとどめていただくことを期待いたしまして、私の壇上での
一般質問は終わりますが、再質問、要望等は自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。終わります。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 新井正夫議員さんから２点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から大きな１番、
ＪＲ熊谷－行田駅間南側の道路新設及び改良についてのご質問につきまして、総括的にお答え申し上げ、他につきましては担当部長からお答えをいたします。 ご質問の箇所は、曙町四丁目地内の秩父鉄道から行田市境までのＪＲ高崎線南側の側道でございます。道路はご承知のとおり快適な市民生活や活力ある社会経済活動を支えるために、根幹となる極めて重要な施設であります。特に広域的な基盤となる幹線道路につきましては、総合振興計画等の施策に基づき、計画的に進めておるところでございます。また、ご質問のような生活道路の新設改良事業及び道路整備事業につきましては、地域住民の生活・福祉の向上等を図るために、関係地権者皆様の要望をお聞きしながら、ご協力いただき取り組んでいる現状であります。 ご質問のＪＲ高崎線南側の側道整備につきましては、現在財政状況が非常に厳しい状態にありますので、今後現状の道路を生かしながら、いかに機能を発揮できるか、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◎櫻井紘一建設部長 大きな一番、
ＪＲ熊谷－行田駅間南側の道路の新設及び改良について４点にわたりご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。 初めに、とぎれとぎれのこのような道路がなぜできたかでございますが、ＪＲ高崎線南側の側道につきましては従前から生活道路として利用されていた既設の道路と昭和32年から45年にかけ実施した佐谷田地区を初め、平戸、戸出、大井地区の圃場整備事業により設置した道路でありますので、ご指摘のとおり部分的に道路形態のない箇所ができたものでございます。圃場整備事業は、一般の道路整備事業と異なり、集落内及び市街化区域に隣接する小規模農用地の面的な区画の整理をするものであるため、圃場整備事業区域外の道路網との不整合もございます。このため、全長約3,830メートルのうち、現在使用可能な道路及び道路形態のある延長は約2,495メートルであり、残りの約1,335メートルにつきましては道路形態がない状況でございます。 次に、この道路は開通することによって、地域の発展が望まれることと思うがどうかでございますが、久下、佐谷田地域につきましては
幹線２号線が整備され、都市計画道路荒川通線と接続したことにより、東部地区の交通渋滞の緩和や活性化等、十分機能を発揮している状況であります。新しい久下橋が完成いたしますと、これら幹線道路も久下橋からのアクセス道路となり、さらに交通量の増加が予想されるところであります。したがいまして、ＪＲ南側の側道をつなげ整備されますと、地域の生活道路としての役割はもとより、幹線道路の交通渋滞の緩和につながるものと認識しておるところでございます。 次に、このような道路整備計画、今後の計画についてでございますが、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、現在財政事情が大変厳しいところでありますので、今後現道を生かした整備方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、現在の価格で積算したら、金額はどのぐらいになるかについてでございますが、現在道路形態のない部分の延長1,335メートルと道路形態はあるものの一部未買収のため、通行不能となっている久下一丁目地内の西側部分延長約65メートルを合わせた延長1,400メートルの概算事業費を参考までに申し上げますと、用地費と工事費を含めて約２億3,000万円ほどになるものと思われますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、大きな２番、市境の用・排水路について３点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目のこのようなところでの開発行為が申請されたときに、近辺の状況等の調査についてでございますが、ご指摘の用・排水路は佐谷田地内から太井地内を流下し、行田市に至る用・排水路でございます。昭和32年から始まりました圃場整備事業で、用・排水路の整備が行われたところでございますが、その後都市化の進展に伴い、農地の改廃が進み、水田が有していた保水、遊水機能が低下し、台風等のときには冠水被害が見受けられるようになりました。このため、昭和60年から平成２年にかけて土地改良事業として荒川左岸土地改良区が事業主体となり、整備を行ったものであります。 次に、２点目のこれから先このような場所の諸申請がなされた場合の対処についてでございますが、本市は中川・綾瀬川流域の最上流部に位置し、中川・綾瀬川流域整備計画に基づく流出抑制対策として佐谷田小学校及び久下小学校では降った雨を一時的に校庭に貯留する流域貯留浸透事業を実施し、さらに民間開発に対しましても雨水の流出抑制対策を指導してきたところでございます。また、当用水路の管理者である荒川左岸土地改良区に対しましても現地を調査し、太井地区のサイホン部分の改良とまた放流先となります行田市内の余水吐の改良及び大井地区から行田市内のがんがら落としまでの水路断面の改良等の協議を重ねてまいりましたが、この水路の改修につきましては下流側の行田市の棚田地区、門井地区及び吹上町での浸水被害が予想されたため、昭和59年12月に熊谷市長と荒川左岸土地改良区理事長及び埼玉県深谷土地改良事務所長との３者協定により水路のサイホンは現状のままとすることで整備を実施したところであります。 次に、３点目の３者間の協議と地域の方々の苦労していることにどのように考えているかとのことでございますが、たび重なる浸水被害でご苦労をなさっておることは十分認識しております。いずれにいたしましてもこの用・排水路を改修しての雨水排除につきましては、協定により現状断面の改良は難しいと思われます。そこで、抜本的な雨水対策は公共下水道の雨水整備となりますが、当地区は元荒川排水区に属しており、元荒川排水区の事業化に当たりましては、下流の埼玉県管理の一級河川元荒川の整備が条件となります。元荒川の改修計画につきましては、埼玉県熊谷土木事務所に問い合わせたところ、事業実施までにはまだ相当の期間を要するとのことでありますので、埼玉県に元荒川の早期改修を強力に働きかけてまいります。また、当面の対応としてしゅんせつ等を行うとともに、今後どういった対策が可能か調査、研究をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆新井正夫議員 ８番、新井正夫。それぞれの答弁、ありがとうございました。本来なら雨水対策について、市長さんの方からご答弁をいただけるものと確信をしておったわけでございますが、どこをどう間違ったのか、ちょっと答弁の方が違ったようで、ちょっと不満なところはありますけれども、いろいろとあることだと思います。執行部の皆さんも大変に苦労しているなとよくわかりますが、一つこれから要望を２点ばかり申し上げて、私の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。 大きな１の要望ですが、この沿線道路ができれば、自然と住民の人たちの考えは変わってくると思うのです。今は道路がない、非常に困っているという人が多いわけです。そして、耕作はもちろんしない、やぶになっているというところが多いわけでございます。南北の６尺の道も改良されてこの道ができればいくと思うのですが、行田駅から吹上駅まではもう完全に北側に道路ができております。そして、この道路がもし実現するとなれば、非常にこの熊谷へ来る、八丁踏切まで来るということが非常に私どもの側から便利になる。それで、久下橋が開通したときには、なおそれも迂回路の一端を担ってくれる、このように考えてのものでございます。ただし、その中で区画整理をしていただきました久下の一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、その中の一丁目の方だったか、親水路が入っているわけでございます。その中が先ほど申し上げました65メートル、その中のやや親水路の上に橋がかかれば、何とか大井の踏切までは開通するということでございます。いろいろ執行部に要望等を申し上げたいのですが、この問題についてこれからもひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、用・排水路の問題ですが、この問題についてはもう20年もたって、恐らく
一般質問で出るのは恐らく私がこの排水路そのものについては初めてだと思います。ですけれども、地域の人たちは恐らく自治懇談会、あとはある政党を使っての陳情、あったと思います。ですけれども、いろいろ経緯はあっても困っているのはその地区の住民です。雨の降るたび、先ほど申し上げましたけれども、非常に難儀をしている、早くそうしたものをわかっていただきたいのです。合併問題もそうです。この地区は昭和の合併で分村合併したところでございます。そうしますと、この被害に遭っている方々は、こんなざまだったらば合併はしない方がよかった。熊谷市としない方がよかった。はっきり申し上げております。ですけれども、いつになっても行政がやらないのならばということもいろいろなことも考えているようですけれども、やはり行政の皆さんと一体となってこの解決をしないことにはどうにもならない。幾ら３者協定があっても、法律は法律であろうか知りませんけれども、地域の住民は納得しません。だれがそれを納得する。北へ流すことも私は考えていました。それは、９月の議会のときに熊谷市に編入されました新幹線の側道、その北側にある用水路、非常に深いものがあります。水は高い方から低い方に流れると言いますけれども、これはへ理屈ではなく、私は南から北へ流せるものであろうと考えておりました。そうしますと、不都合な点が大変に生じてくると、いろいろ聞かされました。ですけれども、何とかこの問題は解決をいずれはしていかなければ、どうにもならない。それだったらば、加賀崎議員が先ほど合併問題を申し上げましたけれども、私は熊谷市でも東部でございますので、行田の合併の方に一生懸命というふうになるとも限りません。そして、一番腹立たしいというのが、まじめに働いて税金を納め、そして雨水の被害はだれもとってくれない、このようなことが多く聞かれるので、私からも強く要望しておきたいと思います。地域の人のやり場のない声でございますので、執行部の皆さんにもよろしくご理解のほどお願いいたしまして、私の
一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
並木正一議長 以上で、８番新井正夫議員の
一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時２４分 休 憩 午後 ３時５５分 再 開
○
並木正一議長 休憩中の会議を再開いたします。
△
一般質問続行
○
並木正一議長 次に、17番池田一三議員の
一般質問を許可します。 〔17番池田一三議員登壇〕
◆池田一三議員 17番、池田一三。ただいま議長より
一般質問の許可をいただきましたので、通告順序によりまして、これより私の質問は大きく３点に分かれまして行いますが、どうかよろしくお願いをいたします。 最初に、別府中学体育館の建てかえについてということなのですが、昭和41年３月２日に体育館建設の請願を提出してあります。それで、昭和45年９月７日に体育館の竣工式が終わって、現在は32年経過しております。それでもって、今現況を申し上げますと、床、フロアですね、床板の割れ、それからゆがみ、体育館中央部の雨漏り、相当あります。それでもって、中学の運動会にはことし珍しく教育長が見えたのであります。だから、校長先生に言ったのです。校長先生、教育長が来ているのだから、言わなければだめだ、本当のことを言ったらと。校長先生は、そうだねと言いながら、忘れてしまったと言っていました。私は、それでは、校長だめだと言いました。そんなことでは、校長の役目なんて果たせないぞと言いました。 そんなわけでありまして、大きく第２は
県道新堀尾島線の道路改良、ことし非常に私も毎日自転車でもって別府沼公園に運動に行くわけです、自転車で。ところが、後ろから大型車が来ると、吸い込まれるような気がしてしまう、自転車ごと。だから、どうしても拡幅をしてもらいたいというふうにお願いしているのですが、今拡幅工事は中途でおります。中途までは進んで、進捗状況はそんなわけでありますけれども、先輩議員は向こうを向いていますけれども、別府地区におきましては冗談でなく死亡事故も発生しております、ことし。電柱が道路の方へ出ているのです。それが、多少民地の方へ引っ込ませたけれども、まだまだ整備が完了しておりません。 それから、別府五丁目の元
小学校建設予定地であった25年前に市が用地買収したのです。用地買収をして、その後何ら進捗はしていないのです。残土置き場や今現在土木会社が多少利用していますけれども、そんな程度でおりまして…… 〔「議員は何をやっていたのだ」と言う者あり〕
◆池田一三議員 それなのだよね、問題は。問題はそこにあるのです。問題はそこ。 いろいろ座談的なことも申し上げて申しわけないのですけれども、実のある答弁をいただきたいと思います。 壇上での質問は以上で終了しますけれども、要望等、再質問は自席にて行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 〔「休憩して」と言う者あり〕
○
並木正一議長 暫時休憩いたします。 午後 ４時０１分 休 憩 午後 ４時２３分 再 開
○
並木正一議長 休憩中の会議を再開いたします。
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一般質問続行
◆池田一三議員 17番、池田一三です。ただいま壇上での質問が漏れましたので、補足したいと思いますが、よろしくお願いします。 １の別府中学体育館の件ですが、早期に建てかえていただきたい思いますが、いかがですか。 ２の質問の件ですが、県道尾島新堀線の早期拡幅をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。 ３番、別府五丁目の件ですが、今後の利用計画をお示し願いたいと思います。 どうかよろしくお願いします。 〔富岡 清市長登壇〕
◎富岡清市長 池田議員さんから大きく３点にわたりましてご質問をいただいておりますが、私から大きな３番の別府五丁目元
小学校建設予定地についてのご質問にお答え申し上げ、他につきましては教育長及び担当部長からお答えをいたします。 ご質問の元
小学校建設予定地は、昭和50年から53年にかけて小学校建設用地として取得したものであります。しかしながら、昭和59年ごろ別府地区の就学児童の増加に伴い、別府小学校の当地への移転が検討されましたが、学校の敷地としては狭いことなどから、通学区のほぼ中央に位置する現在地への移転が決定し、以来当地は普通財産として管理しているところでございます。その後の利用といたしましては、周辺において大規模公共事業等もありましたことから、それらに必要な資機材置き場や残土置き場などに使用してきたところでございます。 ご質問の当該地の利用につきましては、現在のところ恒久的施設整備等の計画はありませんが、当地は市街化区域内にあって市が保有する唯一の大規模かつ整形された土地でありますので、将来の公共用地事業に対処し得る貴重な財産として維持管理しているところでございます。大変難しい答弁になりましたが、したがいまして元小学校建設用地の活用につきましては、諸般の状況等を十分に見きわめました上で、公用、公共事業に利用する等、検討してまいりたいと考えております。
◎飯塚誠一郎教育長 大きな１番、
別府中学校体育館の建てかえについてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。 別府中学校の体育館につきましては、昭和45年９月に建築いたしまして、建築後32年を経過しております。平成９年２月21日には地区住民代表の皆様から、早期建てかえの陳情をいただいておりますが、近年の厳しい財政状況でございますので、出入り口ドアや雨どい等、随時学校から依頼のあった箇所について補修を行い、使用に支障を来さぬように対応してきたところでございます。現在補修箇所が生じているというお話でございますので、学校と連絡をとり、安全性、緊急性等を考慮しながら、できる限り早い時期に補修してまいりたいと存じます。 建てかえにつきましては、他の中学校にも古い体育館がございます。財政状況を踏まえながら、原則として建築年次の古い体育館から順次実現できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎櫻井紘一建設部長 大きな２番、
県道新堀尾島線の
道路拡幅改良についてのご質問にお答えいたします。 本路線は、県道原郷熊谷線から妻沼町へ通ずる県道であり、本市西部地区における重要な路線であります。しかしながら、深谷バイパスと熊谷工業団地をアクセスすることから、大型車両の交通量も多く、自転車、歩行者にとりましては利用しにくい道路となっております。ご指摘のように電柱が道路上にあり、死亡事故が発生した経緯もありますが、沿線の方々のご協力により、現在は電柱を民地に移設することができ、道路を有効に利用できるようになったところであります。 ご質問の
道路拡幅改良につきましては、埼玉県熊谷土木事務所において地方特定道路交通安全整備事業として整備を進めておるところであります。全体計画延長640メートルのうち、市立別府体育館前から南の市道10630号線までの延長327メートルを先行して整備をするもので、平成10年度から用地買収、平成13年度から工事に着手したところであります。平成14年度当初の工事進捗率は約56％で、今年度予定した箇所の一部につきましても用地買収を完了し、既に当該箇所の工事を発注しているとのことであります。残された箇所につきましても早期完成に向け鋭意努力してまいりたいとのことであります。したがいまして、市といたしましては自転車、歩行者が安全で安心して利用できる歩道整備について、埼玉県に対し強く要望してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆池田一三議員 ただいまご答弁いただきまして、概略わかりましたのですが、別府中学の体育館の件につきまして再質問をしたいと思いますが、よろしくお願いします。 雨の日は、学校側に言わせるとバケツを持って３カ所雨漏りがするので、どうしようもないということを校長先生は言っているのです。それら等をよく踏まえまして、検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。いつごろ建てかえはできますかね、予定、お願いします。
◎飯塚誠一郎教育長 ただいま再質問をいただきましたので、お答えいたします。 雨漏りの件については、これまで聞いておりませんでしたが、
教育委員会でもこのことについて至急調査し、対応をどうするか検討してまいりたいというふうに思います。 また、いつごろできるかということでございますけれども、財政状況等を踏まえながら、今後検討しなければならない事項でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆池田一三議員 ただいま、教育長の答弁いただきましたので、大体理解しました。 以上で私の
一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
○
並木正一議長 以上で、17番池田一三議員の
一般質問は終了いたしました。
△延会について
○
並木正一議長 お諮りいたします。
一般質問の日程はあと２日予定されておりますので、延会したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
並木正一議長 ご異議なしと認めます。 したがって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ４時３４分 延 会...